連載「公共を創る」第205回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第205回「政府の役割の再定義ー「官邸主導」の問題点」が、発行されました。

第2次安倍晋三内閣は、首相の政治主導が際立ちました。それは「官邸主導」と呼ばれましたが、これまで目指された政治主導とは違っていました。
首相が記者会見や施政方針演説で「唐突に」大きな政策を打ち出すことで、国民への訴求力は高まったと思われます。しかし事前に関係者による討議を経ていないので、その問題点や実現過程について十分な検討がなされていない恐れもあります。そしてその唐突さは、予測が立たないことで、官僚たちを右往左往させたようです。
また、官邸の判断と違う政策を大臣以下の判断では実施できなくなってしまうことから、各省の官僚たちが政策を考えなくなり、「指示待ち」になってしまったともいわれます。

例えば、新型コロナ感染初期の一斉休校も混乱を引き起こしました。
2020年2月に、安倍首相が感染拡大防止のために学校の休校を打ち出しました。この判断は正しかったと思われますが、その唐突さが問題を生じさせました。首相がその方針を表明したのは木曜日の夕方で、休校は翌月曜日からでした。
保育園や学校、学童保育が休みになると、働いているお父さんとお母さんのどちらかが、仕事を休んで面倒を見ることになります。それぞれ、月曜日の仕事の予定が入っていたでしょう。せめて週の前半から、休校の可能性とその理由、実施の際の問題点などを公表しておいてもらえれば、対応策を講じることもできたでしょう。

SNS年齢制限

11月12日の日経新聞に「SNS利用 16歳未満禁止 豪、法案提出へ」が載っていました。

・・・各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。オーストラリアは近く国家として初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出する。英国や米国の一部州でも議論されている。暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。

「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」。豪州のアルバニージー首相は8日開いた記者会見でそう意気込んだ。同日、各州の州首相と連絡会議を開き、全土での16歳未満のSNS禁止に合意した。
月内の議会に法案を提出し、上下両院での早期可決を目指す。可決から1年間の猶予期間を経て施行される。実現すれば、国レベルでSNSに年齢制限を設ける初の事例となる。
対象となるサービスは動画投稿アプリのTikTokやX(旧ツイッター)、フェイスブックなど広範囲に及ぶ。担当閣僚はYouTubeも対象になる可能性があると指摘した。豪規制当局の「eセーフティー委員会」により「低リスク」と見なされたサービスは禁止対象から外れる。

16歳未満の使用を防ぐ措置を講じる義務はIT(情報技術)企業に課せられる。保護者や子供はルールを破っても罰せられることはない。
世論は改革を支持している。英調査会社ユーガブが8月に約1500人の豪州人を対象に行った調査によると、61%が「17歳未満に対するSNSを禁止すべきだ」と答えた。79%は規制当局がSNSのコンテンツ削除を命じる権限を持つべきだと回答した。
規制強化に動くのは豪州だけではない。米国では南部フロリダ州知事が3月、同州で14歳未満のSNS利用を禁止する法案に署名した。14〜15歳の利用も保護者の許可が必要になる。2025年1月に発効する見通しだ・・・

市町村職員中央研修所の職員募集

市町村職員中央研修所でも、インターネットを使った職員募集を始めました。マイナビ転職を使いました。
我が研修所は、一般の方や学生には、あまり知られていない組織です。さて、インターネットの効果はどうでしょうか。

当研修所では年間約80本の研修を実施し、5000人の研修生を受け入れます。研修の講師は、各分野で日本一流の方々をお呼びします。そのカリキュラムを検討し、講師を依頼してと、ほかの組織ではなかなか体験できない業務です。
関心あって、良い人がおられたら、紹介してください。

御厨貴先生「少数与党時代の新秩序」

11月12日の朝日新聞オピニオン欄、御厨貴先生の「少数与党時代の新秩序」から。

――下野した2009年以来となる自公過半数割れを受けて、少数与党の石破内閣がスタートします。歴史的にどのような意味を持つのでしょうか。
「15年ぶりといった時間軸では捉えられないことが起きようとしているのではないでしょうか。私には1955年の自由党と日本民主党の『保守合同』によって自民党が結党した時以来となる、日本政治の大きな変化の時を迎えていると思われてなりません。『石破政権は短命で終わる』とか『国民民主党は与野党のはざまで埋没するだろう』といった冷笑的な見方ではなく、久しぶりに日本の政治が創造的に変わるチャンスが訪れたととらえるべきです」

――自民党が力を持つ「55年体制」が揺るがされていると。
「政治家も官僚も学者もジャーナリストも、55年体制があまりに長く続いたので、それを所与の前提として考えがちですが、永遠に変わらない条件ではないのです。これから始まるのは新しい政治の手法、秩序、体制の創造過程だと思って見つめるべきです」
「実は、自民党は結党以来、このような少数与党政権を経験したことはないんです。2度下野をしましたが、それ以外の時期は衆院で多数を維持して政権を運営しました。ですから事前に与党で大事なことを決め、野党との関係は国会対策による日程調整で対処するということが70年近く続いてきました。内閣不信任案がいつ可決してもおかしくない、という緊張感のある国会の状況は誰も経験していません」

――これまでにも自民党は他党と連立を組んで難局を乗り切ったことがありました。過去とは何が違うのですか。
「全く違うと思いますよ。・・・
今回は何が違うのか。これまでは緊急時の連立相手になってきたのは、河野洋平氏や小沢氏など、かつて自民党に所属していたリーダーが率いた政党でした。ですから『表と裏』の使い分け、腹芸といった自民党経験者の仲間うちならではのコミュニケーションが可能な相手だったのです。あえて加えれば、政権を奪還するために組んだ94年から98年の社会党(のちの社民党)と新党さきがけとの連立でも、さきがけという自民党を離党した武村正義氏や田中秀征氏といった政治家が結成した政党の存在が重要でした」
「ところがいま協力を求めている国民民主党は玉木雄一郎代表をはじめ、国政で自民党に所属したことのない政治家の集団。これまでのパートナーとはまったく違う存在です。自民党と常設の協議機関すら設置しない。すべてを公開でやろうということでしょう。立憲民主党などの野党とも同じように協議をするという方針です。これまでの連立の経験や与野党の国対政治の発想は通用しません。これは自民党にとって恐怖だと思います」

――石破首相のことをかつて「伝道師だ」と評していました。
「細川護熙元首相のようなさっそうとした、スマートな人物ではありません。とても疲れて見える日本のおじさんです。でも30年以上混迷を続け、国際的にも埋没と地盤沈下が止まらないこの国そのもののような人物なのです。当面、この人物が日本の指導者として、米大統領に返り咲くトランプ氏をはじめ世界の指導者と会うのを見守ることになります」

読売新聞大阪版、防災庁構想

11月25日の読売新聞大阪版減災面「防災庁 切れ目ない支援へ」に、私の発言が載りました。

・・・今後のポイントは新たに担う業務と組織体制だ。元自治官僚で復興庁次官などを務めた岡本全勝氏は、防災庁と現在の復興庁の統合を提案した上で、復興段階の被災地支援を、主要業務の一例として挙げる。「事前の防災・減災対策から発災後の復興に至るまで、切れ目なく対応できるようになるのでは」と指摘する。・・・