10月25日の読売新聞「米科学政策と日本の行方（下）」に「新たな感染症　対策急務　医療格差　コロナの教訓」が載っていました。

・・・新型コロナウイルス感染症への対策で、米国はワクチンや治療薬の開発を強力に進めた。一方、コロナ禍による死者は日本に比べ圧倒的に多かった。

米国のコロナ対策の「顔」となった米国立アレルギー感染症研究所長（当時）のアンソニー・ファウチ氏は、トランプ前大統領との対立も目立った。トランプ氏は、根拠のない治療法を推奨するなど、科学軽視の姿勢を繰り返したためだ。
ファウチ氏は２０２１年１月のバイデン政権発足後もコロナ対策の先頭に立った。記者会見で前政権との違いを問われると、「（バイデン政権は）透明、オープンで正直だ。全て科学とエビデンス（証拠）に基づく」と答え、前政権からの様変わりを印象付けた。
バイデン大統領は、２２年３月、自身のワクチン接種の様子を公開し、国民に接種を呼びかけた。
その４か月後、バイデン氏はコロナに感染する。指針に従って自主隔離に入り、治療薬を服用した。「私の前任者はコロナに感染し、病院にヘリコプターで搬送された。私はホワイトハウスで（隔離期間の）５日間、仕事をした。私が受けた検査、ワクチン、治療薬は大統領でなくとも無料で受けられる」。２２年７月、回復後の演説でバイデン氏は皮肉を込め、現政権の対策をアピールした。

ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、今年９月２９日時点で米国のコロナの累計死者数は約１２０万人で世界最悪だ。２番目に多いブラジルの１・７倍、日本の１７倍で、バイデン政権下でも７０万人以上が亡くなった。
惨状を招いた要因として、▽医療格差が大きく、低所得層が必要な医療を受けられなかった▽州ごとの方針がバラバラで統一した対応を取れなかった――などが指摘されている。米カリフォルニア大サンフランシスコ校のモニカ・ガンジー教授（公衆衛生学）は「公衆衛生当局の信頼は低下しており、改善は急務だ」と述べ、次のパンデミックへの危機感をあらわにする・・・