10月23日の毎日新聞に、私の発言が短く載りましたが、長いインタビューがウエッブに載りました。有料記事ですが、全文の3分の1ほどを、読むことができます。「防災庁実現で温かい食事の提供も?　岡本全勝元復興次官が語る訳」

・・・地震と豪雨に見舞われた能登半島の二重被災もあり、衆院選では複数の政党が「防災庁」や「防災省」創設を公約に掲げる。東日本大震災の復興に長年携わった岡本全勝・元復興事務次官（69）は、「防災庁が実現すれば、温かい食事の提供など緊急対応が充実する」との見解を示す。その訳を聞いた。

――自民党、公明党、れいわ新選組、社民党が防災庁（省）構想を掲げる。どう評価するか。
◆災害対応は大きく、事前防災と発生時の緊急対応、その後の復旧・復興の3段階に分かれる。現在、緊急対応までは内閣府防災担当が司令塔となっているが、予算と人員が少なく限界がある。防災庁が実現し予算と人員が拡充されれば、国が手厚く支援できるようになる。避難所環境の改善や温かい食事の提供などの緊急対応が充実するだろう。

――防災庁はどのような役割を果たすべきか。
◆内閣府防災担当と復興庁の役割を統合させて防災庁にしたらよいと私は主張している。というのも内閣府防災担当が発災直後の対応について手薄となっている上に、復興に関しては司令塔がない。1月の地震に加えて9月に水害も起きた能登半島では政府が一元的な窓口を作って財政やノウハウの支援をする必要があるが、所管する組織がない。
東日本大震災では、道路は国土交通省、学校は文部科学省、病院は厚生労働省――などと所管が分かれる分野でも復興庁に国の窓口を一本化し、市町村の要望をたらい回しせずに済んだ。東日本大震災以外の一般災害でも、防災庁が同様に対応すべきだろう・・・

9月28日の朝日新聞に「先送り負担増、年３兆円規模　岸田政権の置き土産、次期政権は」が載っていました。
・・・自民党の新しい総裁に選ばれた石破茂氏は、岸田文雄政権が決めた年３兆円規模の負担増にも向き合うことになる。防衛、少子化対策、脱炭素化の三つの予算を大幅に拡充して事業が始まっているのに、国民に不人気の負担増は始まっていないからだ。
岸田首相は防衛費を５年間で段階的に増やし、２０２７年度は２２年度比で３・７兆円多い８・９兆円にすると決めた。少子化対策でも、２８年度までに国と地方の予算を３・６兆円増額する。さらに、脱炭素社会を実現するためとして、３２年度までの１０年間で２０兆円を投じることも決めた。

これらの予算増は２２年度以降、順次始まっている。計画通り進めば、三つの政策の予算は、合計で年９兆円程度増える。ただ、岸田政権は、既存の財源をやりくりするだけではまかなえないため、一部を新たな負担として国民に求めることにしていた。
防衛費増に対応するため、法人税、所得税、たばこ税で計年１兆円強の増税を打ち出した。遅くとも２６年度までに始める方針だが、与党の反発で実施時期が決まらず、必要な税法の提出の先送りを重ねてきた。少子化対策では、社会保険料の引き上げで年１兆円をまかなう法律を成立させ、２６～２８年度に段階的に実施する。
脱炭素投資の財源は、２８年度から化石燃料賦課金、３３年度から有償の排出量取引制度を通じて集める方針だが、具体的な仕組みは未定だ。５０年までに投資２０兆円の全額を回収する予定で、単純計算で年１兆円弱の負担増になる・・・

10月3日には「増やした、使った、後は任せた　岸田政権、財源確保は３割」載せていました。
・・・岸田文雄政権が３年の幕を閉じた。この間、物価高対策と称して巨額の補正予算の編成を繰り返したうえ、当初予算も大幅に増やし、将来にわたる歳出増を決定的にした。歴代政権は深刻な財政状況に配慮し、一度増やすと翌年度以降に減らすのが困難な当初予算は、高齢化に伴う年金や医療費などの伸びに抑えてきた。その不文律をも破ったことになる。

朝日新聞は、当初予算のうち恒常的に使われる政策の予算（国債費を除いた政策経費）が、前年度に比べてどれだけ増えたかを検証した。元参院予算委員会調査室長の藤井亮二・白鴎大教授（予算制度）の助言を受け、消費増税対策やコロナ対策の予備費など一時的な要因を除いた。
分析結果によると、岸田政権は２０２３～２４年度に計６・２兆円、当初予算の政策経費を増やしていた。防衛と少子化対策の予算を大幅に拡充したためだ。０１年度以降でみると、０９～１０年度（７・０兆円）に続く規模だ。当時、自民党から民主党への政権交代があり、「バラマキ合戦」になった時期だ。
岸田政権は、別枠の特別会計を用い、年平均２兆円のペースで脱炭素化の支援策を増額した。これを含めれば、政策経費の伸びは０９～１０年度をも上回ると見られる・・・
・・・積極財政を掲げた安倍晋三政権でも、政策経費の伸びは、最大で１９～２０年度の３・２兆円にとどまる。高等教育無償化などを進めたためだが、消費増税により、支出増を上回る税収増を確保していた。
一方、岸田政権が打ち出した防衛と少子化対策の強化の財源では、将来の増税や社会保険料の引き上げで確保したのは、増やした予算の３割だけ。残りは、特別会計の剰余金など恒久財源とは言えないものばかりだ・・・

今日、10月23日は、政策研究大学院大学で、ベトナム政府幹部研修の講師を務めました。政策研究大学院大学がベトナム政府職員の研修を引き受けているので、何度目かの出番になります。
今日は、20人を超える人が熱心に聞いてくれました。質問も、鋭かったです。

ベトナム語は、発音も文章も全くわからないので、少々難しいです。私の講義は当時の写真などを写して説明するので、理解はしてもらっているようです。

10月23日の毎日新聞「衆院選　ピンとこない「防災庁」　複数政党公約　浮かんでは消え」に、私の発言が少し載りました。紙面とウエッブでは、表題が異なるようです。

・・・大災害が起きれば、国でも内閣府防災担当が緊急対応や、その後の復旧を担う。だが平時は防災計画の推進や普及啓発を役割としており、その規模は職員約１５０人、一般会計約７０億円と一つの町程度。地域格差を補うには不十分という見方がある。
そこで浮上するのが防災庁構想だ。岡本全勝・元復興事務次官は「予算と人員を拡充して防災庁を作れば、国がより手厚く支援できるようになる。温かい食事の提供など避難所環境も充実するだろう」と話す。内閣府防災担当には局長級の統括官が１人しかいないため新組織での充実を提案する・・・

今日10月22日は、宮城県東松島市で「石巻地区広域行政事務組合」の研修講師を務めました。石巻市、東松島市、女川町の特別職及び管理職約230人が、集まってくださいました。
主催者からの要望は、市役所内で官製談合事件が起きたことから、組織内での不祥事をいかにして防ぐかです。それで、「管理職の必須知識－困ったことも起きる」という題で話しました。不正は起きてはいけないのですが、なくなりません。「総務省調査」

職場での不正は、職員個人による横領や収賄などと、組織として行われる統計不正や不適正支出があります。前者は「害虫」に例えられ、後者は「カビ」に例えられます。害虫はつまみ出せば良いのですが、カビを根絶するのは難しいです。
それで、私が経験した事案や、報道を賑わした事例を取り上げ、どのようにして不正が起きるか、どのようにしたら防げたかを話しました、いずれにしても、難しい、元気の出ない話です。仕方ないですね。

かつての管理職研修は、部下を使って良い成果を上げましょう、部下を育てましょうということが主でした。しかし、職員全員が優秀な職員になるわけではなく、それは無理なことです。他方で、困った職員もいますし、普通の職員が失敗をしでかすこともあります。「優秀な職員を育てる」という「前衛の思想」とともに、「困った職員をどう扱うか」という「後衛の発想」も必要です。

この地域は、東日本大震災で大きな被害を受けました。発災直後から、何度も足を運びました。一緒に仕事をした方も、たくさんおられます。懐かしい顔と、久しぶりにお会いすることができました。