9月18日の朝日新聞夕刊「男女平等、いまだ残る「戦前」　元最高裁判事・櫻井龍子さんが見た「虎に翼」」から。

「こんなに熱心にドラマを見るのは初めて。朝、起きるのが楽しみで」。９月末に完結する、ＮＨＫの連続テレビ小説「虎に翼」。弁護士や裁判官として活躍した三淵嘉子さんをモデルにした猪爪寅子の人生を描いています。最高裁判事もつとめた櫻井龍子さん（７７）は「寅子ちゃんに感情移入できる、そこに日本の問題がある」と言います。話を聞きました。

――九州大法学部を卒業、１９７０年に旧労働省に。女性ゆえの「壁」を感じたことはありましたか。
大学３年生の時でしょうか。女性には多くの道がないと知りました。司法試験か公務員試験か、の２択でしたね。求人は山ほどあっても、学生課は「男性用です。女性求人はありません」って。
そういう時代だったんです。８５年以前、日本はまだ「戦前」でしたから。

――戦前、ですか。
日本国憲法の理念としての男女平等はありました。でも実態は「戦前」。
８５年は、女性差別撤廃条約を日本が批准した年で、男女雇用機会均等法が成立しました。以降、少しずつ変わってきたと思います。

――旧労働省でも？
先輩の女性から、男女平等という言葉は、長らく省内の会議では使えなかったと聞きました。男性職員に「男女平等なんて、日本にはない」と鼻で笑われたこともあったようです。

――驚きです。何が転機だったのでしょうか。
国連の国際女性年宣言（７５年）に続く「国際女性の１０年」が大きいですね。
日本も多くの国際会議に参加しました。女性で初めて国家公務員上級職となった森山真弓さんらが省内で報告するのですが、男女平等という言葉なしには説明できない。決議などに出てくるのですから。それで使われるようになったと聞きました。「外圧」みたいなものです。

私は、現在の日本社会の大きな問題は、無関心と消極性ではないかと考えています。
連載「公共を創る」(第30回)では、私たちが社会で暮らしていく際に必要な、｢装置や環境」「財産」を、社会的共通資本として整理しました。自然資本（自然環境）、施設資本（いわゆる社会資本、インフラ）、制度資本（各種サービス）、関係資本（ソーシャル・キャピタル）、文化資本（気風や助け合い精神、民主主義を支える精神など）です。そのうちの関係資本と文化資本が弱くなっているのです。

まず、他者への無関心についてです。
イギリス旅行中に、地下鉄に乗ったときのことです。座席は埋まっていたのですが、私たち夫婦が乗り込むと、勤め人と思われる若い男性と若い女性が、すぐに立ち上がって席を譲ってくれました。「そんな年寄りではないんだけどな」と思いつつ、「ありがとう」と言って座りました。
帰ってきて、羽田空港第3ターミナル駅から京浜急行に乗りました。前駅の羽田空港第1第2ターミナル駅から乗ってきた客で混んでいました。旅行鞄を引きながら私たちが乗り込むと、大きな旅行鞄を前にして座っていたアジアからきたと思われる若い観光客2人が、すぐに席を譲ってくれました。これまた「ありがとう」と言って、座りました。
品川駅で、山手線に乗り換えました。誰も、席を譲ってくれませんでした。

先日、小学校5年生の孫娘が、足にケガをしました。松葉杖をついて、母親と一緒に登下校しています。ある朝、通勤時に一緒になったのですが、丸ノ内線では誰も孫に席を譲ってくれません。
座っている人たちは、居眠りをしているか、スマホを操作しているか、ゲームをしています。まったく周囲に、関心がありません。目を上げた際に、松葉杖の子どもがいることを見ている人もいるのでしょうが、無関心です。日本人は親切だとか、おもてなしと言いますが、とてもそうとは思えません。

安心安全な日本社会をつくったのは、他者への思いやりであり、共助の精神です。この関係資本が弱くなると、安心安全な社会は壊れます。続く。

9月18日の日経新聞に「共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に　制度追いつかず」が載っていました。この30年間に、暮らしの形は大きく変わっています。それが、連載「公共を創る」の主題でもあります。

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。
男女雇用機会均等法が成立した1985年時点で専業主婦は936万世帯で、共働きの718万世帯を上回っていた。90年代に逆転し、2023年までに専業主婦世帯は6割減り、共働きは7割増えた。

23年の15〜64歳の女性の就業率は73.3%に達し、この10年で10.9ポイント伸びた。男性の就業率は84.3%で伸びは3.5ポイントにとどまる。
働く女性が増えた背景には、男女雇用機会均等法が施行され、男女ともに長く仕事を続けるという価値観が一般的に広がったことが挙げられる。同時に保育所の整備やテレワークの普及といった仕事と家庭を両立しやすい環境づくりも進展した。「人手不足のなかで、企業が女性の採用・つなぎとめを進めている」（ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員）といった側面もある。

働きの女性の働き方では、週34時間以下の短時間労働が5割超を占める。25歳以上の妻で見ると、どの年代でも短時間が多い。年収は100万円台が最多で、100万円未満がその次に多い。
短時間労働が多い理由の一つに、「昭和型」の社会保障や税の仕組みがいまだに残っていることがある。
例えば、配偶者年金があげられる。会社員らの配偶者は年収106万円未満といった要件を満たせば、年金の保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。第3号被保険者制度と呼ばれる。
第3号被保険者の保険料はフルタイムの共働き夫婦や独身者を含めた厚生年金の加入者全体で負担している。専業主婦（主夫）を優遇する仕組みとも言え、「働き控え」を招くと指摘されている。

会社員の健康保険に関しても、保険料を納める会社員が養っている配偶者らを扶養家族として保障している。専業主婦（主夫）を扶養している場合は1人分の保険料で2人とも健康保険を使えるようになっている。
配偶者の収入制限がある配偶者手当を支給する事業所は減少傾向にある。23年は事業所の49.1%で、18年と比べて6.1ポイント下がった。
税制にも配偶者控除があり、給与収入が一定額以下であれば、税の軽減を受けられる。「働き過ぎない方が得だ」といった考えが残る要因とも言える。共働きが主流となり、各業界で人手不足が深刻さを増すなか、制度の見直しは欠かせない。
夫婦が働きながら育児に取り組むためには、企業の長時間労働の是正や学童保育の受け皿の拡大なども急がれる。官民をあげた取り組みが不可欠となる。

私が通勤で使う、総武線の幕張本郷駅。駅の北側から東側に、広い車両基地があります。さまざまな車両が止まっているのですが、先日から、見たこともない車両がたくさん止まっていることに気がつきました。
中央線快速電車の色をしているのですが、二階建てなのです。総武線快速には、二階建て車両があり、グリーン車です。

JR東日本の「お知らせ」を見つけました。
「10 月 13 日以降、中央線快速・青梅線 E233 系電車の東京寄りから４・５両目に順次グリーン車を連結し、12 両編成で運転します。
2025 年春のグリーン車サービス開始までの期間は、グリーン料金不要（普通車扱い）の「グリーン車お試し期間」として、快適な乗り心地をご体験いただけます。
順次グリーン車の連結を行うため、2025 年春までは 10 両編成と 12 両編成が混在します。」

道理で、四ツ谷駅の中央線快速電車のホームでは、乗車位置が変わって、空間ができています。

9月20日の日経新聞に、「｢ゆるブラック｣去った20代の本音、好待遇でもなぜ転職？」が載っていました。ここで読み取れることは、彼らの意見は画一でなく多様だということ、自分の職業人生を会社任せにせず自分で考えていることです。日本型雇用慣行が、崩れつつあります。

・・・働き方を改革したのに「なぜか若手が辞める」と悩む企業は多い。残業は少ないが、スキルやキャリアを高めづらく、士気の低い職場を若手は「ゆるブラック」と呼ぶ。日本経済新聞がオープンワークの協力を得て、社員口コミサイトの6680社への投稿を分析すると、半数近くにこの傾向があった。新卒で入社した人気企業を去った20代に転職の本音を聞いた。

――前職でモヤモヤしたことは。
Aさん「待遇や社内の風通しは良かったが、人事評価が不満だった。はた目にはあまり仕事をしていない同僚が評価されていて、基準がわからなかった」
Bさん「私も最大の不満は人事評価。表向きはホワイトだが、実はパワハラ上司もいて『上司がちゃ』の当たり外れが大きい。希望部署に異動できず、社内政治で人事が決まり、実力で評価されづらいと感じた」
Dさん「待遇面は良かったが、希望する法人営業への異動には『最長10年間、振り出しの店舗スタッフで経験を積む必要がある』と言われた。20代をまるまる店舗スタッフに費やしたとき、30代の自分に何が残るのか不安になった。キャリアを考えると、成長できる経験を積むべきだ」

――なぜ転職の決意に至ったのですか。
Aさん「職場で中長期の戦略を提案したものの、上司の『足元のことをやれば十分。戦略は考えなくていい』の一言にとてもショックを受けた。5年以上ここにいて転職を逃すと、労働市場での価値がなくなると危機感が募った」
「転職先は脱炭素で変化が激しいエネルギー業界で、やりがいがあると感じた。社員レベルで中長期の目標をしっかり定める社風に引かれた」

――「危機感」を詳しく教えてください。
Bさん「新卒や若手の給料を上げている企業は多く、我々世代は恵まれている。ただ、中間層の30〜40代になった時の上がり幅が小さく不安。『日本型雇用』は終わった。自分の市場価値を高めれば、転職時に年収はもっと上がる」
Cさん「キャリア構築への不安が大きい。活躍している同世代のSNS投稿を見て焦りが生まれた。体力がある20代で様々な経験をすれば、30代以降のキャリアで選択肢を増やせる」

――前職がどういう環境であれば、転職しませんでしたか。
Dさん「入社後のギャップが大きいと離職につながりやすい。就活時に『定期的な配置転換で希望部署にいきやすいよ』と言われたが、実際は異動までに5年以上かかると知った。あとトップダウンの指示が強すぎると現場の士気が下がる。現場から問題提起をし、話し合える場があればやりがいにつながった」
Aさん「若者は残業したがらないと言われるが、私は違う。意義がわからない仕事は苦痛だが、成長を感じる仕事は楽しく、いくらでもできる。若手の仕事の意義をもっと説明すべきだ。上層部の企業戦略に若手も巻き込む環境があれば転職を思いとどまった」
Cさん「同僚や上司との対面の仕事がもっとあれば考え直したかもしれない。新卒からコロナ禍を経験した世代で、オンライン会議は味気ない。転職先はあえて全日出社の企業に決めた」