先日講義した「ベトナム政府幹部研修」の写真が送られてきました。記念に載せておきます。

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では、市町村議員向けの研修（セミナー）も開いています。今年度第二回の、今日と明日の1泊2日が始まりました。100人を超える方が集まってくださいました。

今回は、次のような内容です。
「多様な人材の地方議会への参画促進」谷口 尚子・慶應義塾大学法学部政治学科教授
「縮退の時代に生き残るための新しいまちづくり実践論」西村 浩・株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役
「ヒト・モノ・カネを繋げるローカルハブ構想～十勝バスの挑戦～」野村 文吾・十勝バス株式会社代表取締役社長
「ジェンダーギャップの解消～誰もが住みやすい地域」浜田 敬子・ジャーナリスト

10月5日の朝日新聞オピニオン欄「ニュースを避ける人々」、澤康臣・早稲田大教授の「攻撃的なＳＮＳに疲労感」から。

・・・英オックスフォード大学のロイタージャーナリズム研究所は、人々のニュースへの態度を調査しています。ニュースへの関心自体の低落傾向が続く中、２０２４年調査（４７カ国・地域が対象）では「あえてニュースを避けている」人の割合が３９％に上りました。１７年から１０ポイント上昇し、避けていたニュースは戦争や災害、政治などでした。このように、情報の中でニュースだけを避けようとする傾向は「選択的ニュース回避」（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ　ｎｅｗｓ　ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ばれ、注目されています。

従来の「ニュース離れ」は、長くニュースの器だった「新聞離れ」にも重なる意味合いがありました。ＳＮＳなど、新しいプラットフォーム経由でニュースに触れる機会自体は増えていました。選択的ニュース回避は、「別の新しい器に盛られても食べない」という態度で、ニュース自体への忌避感です。
「避けたいと思うニュース」は各国によって傾向が異なるようです。２３年調査では、例えば米国では右派が環境問題や格差社会の話題を強く忌避、左派は犯罪や個人の安全の話題は比較的避けようとする傾向がある、としています。

同研究所が「ニュースの量にへきえきしているか」と聞くと３９％がイエスでした（２４年調査）。ただ、この「へきえき感」を、単純に量の問題と考えるべきではない。ニュースへの接触方法が、ネットやＳＮＳ経由へと移ったことで起きる現象の一つだとみています。批判、罵倒など強い言葉ほど拡散しやすいのがＳＮＳ空間ですが、ニュース伝達でも、特に戦争や政治ではとげとげしい言葉や感情的なコメントなどの量が多く、そのためにニュース疲れを感じている面が強いのではないかと思います・・・

・・・戦争や災害、政治などのニュースは決して愉快ではありません。それを落ち着いて伝えることがニュース回避への処方箋かもしれません。不愉快な事実こそ、「民主主義の運転手」たる市民が社会を安全に進ませるには必要なのです。ニュース回避が進めば、民主主義は危機にひんします・・・

国際協力機構（JICA）が行っている、発展途上国政府幹部への研修の一部を担当することになっています。これまでも、危機の際の政府幹部の役割として、東日本大震災での経験を話しているのですが。今回は、明治以来の日本の発展に果たした行政機構の役割を話せとの依頼です。
拙著『新地方自治入門』や現在連載している「公共を創る」で、それにあたることも書いているので、引き受けました。

論点や図表も、それらを活用することができます。配布・投影資料を作り、英語とフランス語に翻訳してもらいました。日本のことを余り知らない人が多いとのことで、どうしたら通じるか工夫しました。
さらに数字や文章だけでなく、見てわかってもらうのがよいと思い至りました。東日本大震災での経験も、写真を基に話しています。しかし、今回の主題では難しいです。知人に知恵を借り、明治以来の日本の発展がわかる写真を投影しようと考えました。

インターネットで探すと、さまざまな写真が出てきます。しかし、著作権の問題などがややこしいです。
長崎大学図書館に、幕末明治期の写真があります。申請して、使わせてもらうことにしました。もっとも有料で、1回ずつ支払わなくてはならないので、1度だけにしました。
さらに知恵を出して、農林水産省に農業の発展がわかる写真を、日本を代表する電器会社に工場と作業の変遷がわかる写真を、千葉市役所に町の景色の変化がわかる写真を探してもらいました。皆さん快く引き受けてくださり、何枚もの写真を提供してもらいました。その中からいくつかを選び、投影資料を作成しました。

なかなか良いものができたのですが、利用条件から、ここでお見せできないことが残念です。さて、研修生にうまく通じるでしょうか。

10月11日の日経新聞オピニオン欄、森川正之・一橋大学特任教授の「不安定な政治が生む不確実性ショック」から」

・・・不確実性は古くから経済学の重要な研究テーマだったが、世界金融危機を契機に研究が加速した。そして不確実性の高まりが企業の投資や雇用、家計の消費に対してネガティブな影響を持つことが明らかにされてきた。出生率へのマイナス効果を示す研究もある。有力なのが「リアルオプション効果」といわれるメカニズムである。企業も家計も将来見通しを前提に現在の行動を決定するので、経済成長、物価、所得などの先行き不確実性が高まると、それが解消されるまで動かずに様子見をするという理論である。
大規模災害など予期せぬ出来事は、不確実性を高めるきっかけになる。「コロナ危機」も先行きが見通せない不確実性ショックという性格が強かった。経済活動の制限に伴う直接的なマイナス効果だけでなく、不確実性の高まりが追加的な影響を与えた。
「政策の不確実性」も実体経済活動を下押しすることを多くの研究が示している。予算、税制、法律改正、金融政策などの見通しが不透明だと、政策の影響を受ける企業や家計が積極的な行動を控えるからである。結果として政策効果が減殺されたり、意図せざる副作用を持ったりする。つまり政府が不必要な不確実性をつくらないことが経済政策としても重要である・・・

・・・日本経済は長期デフレからほぼ脱却し、人手不足が深刻になっている。こうした状況の下、生産性向上を通じた潜在成長率引き上げが経済政策の中心になるのは当然だ。ただ、研究開発、人的資本投資、規制改革などの成長政策は、その効果が現れるまでに時間がかかる。このため給付金や減税など短期の景気対策と比べ、政治的訴求力に欠ける面がある。
選挙では政治的にアピールしやすい「支援」がキーワードとして使われることが多く、財源論を度外視した様々な政策が提案される。しかし、コロナ危機で一段と膨らんだ政府債務は不確実性ショックの潜在的な源泉である。将来にわたる政策の予測可能性を高めて不安を払拭することが、企業や家計の前向きの行動を引き出す上で重要だ・・・