鎌田浩毅著『理系的英語習得術─インプットとアウトプットの全技法』（2024年、ちくま新書）を紹介します。
鎌田先生の『一生モノの英語勉強法』『一生モノの英語練習帳』『一生モノの受験活用術』に続く、第4弾です。

「ラクして実を取るのが理系的方法論」とおっしゃっています。いつ使うかわからない知識を暗記することはエネルギーの無駄だと書かれています。
英語習得術の本ですが、英語はほぼ出てきません。
「試し読み」できます。

8月30日の日経新聞オピニオン欄に、渡辺安虎・東京大学教授の「メンタル不調と経済的困難の悪循環」が載っていました。

・・・厚生労働省によると、精神疾患を有する総患者数は2020年で600万人を超える。単純計算では国民の20人に1人が、何らかのメンタルの不調を抱えて受診していることになる。診断を受けていない人も多いと考えられるため、実際に症状のある人はさらに多いだろう。
メンタルヘルスの悪化は大きな社会的な問題だと長らくいわれてきた。経済的な影響についても様々な試算がされている。日本でも、患者数に就業率の低下などの仮定をあてはめた簡便な計算結果に、医療費などの直接的な費用を加えた試算が複数存在する。

しかし、メンタルヘルスの悪化が経済主体としての個人の認知や行動、そして経済状況に与える影響はどのようなものだろうか。そもそも、メンタルヘルスの不調が個人に与える経済的な影響や治療の経済的効果は、どの程度わかっているのだろう。
米エール大学とニューヨーク大学の研究者らは、デンマーク政府の250万人分の行政データを用いて、精神疾患が長期のキャリアに及ぼす影響を分析している。労働と医療という異なる分野の行政データを、個人レベルで接続することができるからこそ可能となる研究だ。
この研究では、うつ病や、そう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害の受診者は、10年後の所得を約10〜20%低下させていた。そして、この所得低下は20代の早期治療によって大幅に抑えられていた。一方、その改善の程度は個人の社会経済状態から大きな影響を受けていた。親の資産が上位25%の患者と、下位25%の患者を比較すると、後者の改善の程度は、前者の約3倍にもなった。経済的に困難な状況に置かれた人への治療が、経済的に大きな効果を持つことを示す結果だ・・・

・・・早期発見・治療の医学的な重要性は従来からいわれてきた。経済的な要因は発症に関わることに加えて、早期発見・治療は経済的にも大きな効果を生む。経済的な困難と早期の発見・治療をより結び付けた対策で状況が改善することを願いたい・・・

土曜日曜に、孫のお供をして公園に行きます。走れるようになったので楽しいらしく、乳母車に乗ってくれません。走るといっても足下は危なっかしく、トコトコと、ふらふらしながらです。しょっちゅうこけます。
で、ガードレールのある広い歩道や、商店街を通るようにしています。車が来ないので。すれ違う人たちは、走る孫を見てニコニコとし、時には声をかけてくれます。｢ガンバレ」とか「日本の宝」とか。

ところが、危険な存在があります。自転車です。歩道でも商店街でも、歩行者をすり抜けて走って行きます。大人でも怖いときがあります。
まっすぐ歩けない、そして背の低い幼児は、自転車にとっても困った存在なのでしょう。私が孫の横や後ろからついていくのですが。時には急ブレーキをかけて「危ない」と叫ぶ人がいます。私をにらみつける人も。
｢危ない」と言いたいのはこちらです。とはいえ、けがをしてからでは遅いので、周囲に目配りをしながら、孫を追いかけています。

8月11日の日経新聞別刷りNIKKEI The STYLE「文化時評」に「ラジオ放送100年　試練を受けた先端メディアの盛衰」が載っていました。

・・・来年は、日本でラジオ放送が始まってから1世紀の節目である。「まだ？」と思われるか、「そんなものか」と感じるか。人により、受け止めは、さまざまだろう。少し早いが、これを機に、新しいメディアの誕生や、その役割の変化について考えを巡らせてみたい・・・

1925年3月22日に、日本放送協会の前身である東京放送局が初めてのラジオ放送を開始したのだそうです。世界初のアメリカに遅れること4年です。
1933年に政権を握ったドイツのヒットラーがラジオを活用し、対するアメリカのルーズベルト大統領も｢炉辺談話」で有名です。

でも、まだ100年なのですね。私は1955年生まれで来年で70歳。ラジオは30歳しか年上ではありません。私の父は1921年、母は1926年生まれですから、同世代なのですね。
日本でのテレビ放送開始は1953年。私と同世代でした。インターネットが普及したのは2000年以降です。私の子ども（より下）の世代です。

記事では、この間のラジオの盛衰と、社会での役割変化を考察しています。お読みください。

「経済停滞30年の原因私見２」の続きです。
この間に、政府は需要拡大のため、毎年のように巨額の財政出動をしました。しかし、日本の経営者が戦っているのは、従来型の公共事業などではなく、新しい産業です。各国が、新しい産業育成のために、なりふり構わず補助金を出したり、規制改革をしたのに対し、日本は出遅れたようです。

もう一つ問題だと思うことを挙げておきます。それは、公務員の削減と給与の据え置き、最低賃金を引き上げなかったことです。
この３０年間にわたって公務員数を削減し、給与を引き上げませんでした。小さな政府を目指す方向は正しいのですが、これが長期間続くと日本社会と経済に悪影響を及ぼしました。
景気回復を目指しつつ、給与を引き上げないのです。給与が上がらないと、消費は伸びません。デフレ政策を続けたのです。国家公務員と地方公務員の総数は３００万人あまりですが、その家族だけでなく、公務員給与を指標に使っている企業や民間組織もあります。その影響は大きいのです。
これにあわせ、正規職員を非正規職員に置き換えることも進めました。日本の雇用全体では、非正規労働者は全体の４割近くになっていますが、役所にあっても同様の傾向にあります。非正規職員は正規職員より給与は低く処遇も悪く、そして身分が不安定です。政府が先頭に立って、労働者の給与を引き下げ、生活を不安にしたのです。
このように、公務員とその家族、さらには国民の生活を不安にしておいて、景気拡大を唱えても、効果はなかったのでしょう。私も、行政改革の旗を振った一人として、反省しています。

また、最低賃金を引き上げなかったことも問題です。インフレ率を２％にする目標も立て、日本銀行を使って、｢異次元」という金融緩和を行いました。なのに、同時に労働者の賃金を下げていたのです。これでは、消費は増えません。必要なのは供給拡大施策とともに、需要拡大施策だったのです。