9月10日の日経新聞に「時間外「つながらない権利」、取引先の電話に応答不要」が載っていました。

・・・休日や終業後など業務時間外に仕事の連絡に返答しない「つながらない権利」に企業が対応している。空調設備のオーテックは個人の業務を部署全体で担い、連絡無しでも仕事が回る仕組みをつくった。リモートワークの普及で連絡しやすくなった一方、時間外の応答は社員のストレスになる。海外では法制化する動きもあり、8月からオーストラリアでも施行された。

「平日にお休みを頂く場合があります。働き方改革の一環として、個人携帯への連絡は会社へ転送されます。宜しくお願い致します」。オーテックは、2023年11月に中部支店の技術部で「つながらない権利」を導入した。取引先には、冒頭のお知らせをメールに添えて社員に直接連絡がいかないようにした。
技術部は空調機器のメンテナンスや新築建物の試運転調整を担う。ビルや病院向けは土日勤務が多く、平日に代休を取得しているが、「取引先などから連絡があるかもしれない」と社員は心が休まりにくい状況だった。
導入にあたり各社員が抱える仕事を部署内で共有し、他の人員でも代替できる体制を敷いた。
特に引き継ぎに工夫を凝らした。まず担当社員とペアで病院などを訪れ、機器の設置場所やフロアの構造など確認して課題を洗い出す。次は引き継いだ社員と新たな社員が訪れるという方法で人員を増やした。資料のやりとりだけでなく、現場を回ることで業務に支障が出ないようにした。
社員からは「休日に仕事の連絡を確認する回数が大幅に減った」と好評だ。懸念した取引先からのクレームもなく、同部署の白石肇課長は「リスクだけを考えるのではなく働きやすい方法を提案するのが肝要」と話す・・・

・・・日本では法整備に向けた具体的な動きはないが、厚生労働省は23年の研究会で「健康への影響の観点から、勤務時間外や休日の業務上の連絡の在り方についても引き続き議論がなされることが必要」と指摘している。24年5月には連合が「つながらない権利の立法化を検討すべき」と提言した。
労働者からは業務時間外の連絡が負担になるとの意見が多い。連合の23年の調査によると、「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じる」との答えは62.2%にのぼった・・・

・・・「つながらない権利」は海外で法制化が進む。フランスが17年に導入して注目を集め、イタリアなど欧州で先行していた。8月からは新たにオーストラリアでも施行され、雇用主からの合理的な理由がない勤務時間外の連絡に労働者は対応しない権利を得た。
豪州の制度は時間外連絡に常に応じる必要がある社員には別途手当の支払いを促すのが特徴。応答を求める合理性について労使で折り合いがつかない場合、公正労働委員会が判断する。命令に従わなければ、企業は最大9万3900豪㌦（約910万円）の罰金が科される可能性がある。
豪通信大手のテルストラは法制化を支持する。同社は従来から勤務時間外のメールを控えるなどの施策を促している。人材担当役員のキャサリン・ヴァン・デル・マーウェ氏は「働き方が大きく変わるとは考えていない。社員が不合理な時間外労働に応じないことに自信を持つための絶好の機会」ととらえる。
一方、業種によっては対応を懸念する企業もある。豪州で事業展開する資源世界大手は「趣旨は理解しているが鉱山は常に操業している。他国への連絡は時差もあり、完全に時間外に指示をしないことは難しい。制度を変えることはないが、柔軟に対応していきたい」と話す・・・

「２０２４年イギリス旅行２」の続きです。
今回は、伝統的な建築物と、田舎の風景を楽しむ企画でした。
若いときにロンドンで、テムズ川の支流で小さなボートで川下りをし、マナーハウス（領主の館）の芝生でビールを飲んだことがあります。もう一度、あのようなのんびりした経験をしてみたいと思っていました。できれば、ナロウボートで運河を巡るとか。原稿の締め切りに追われる生活と、私の性格では、無理ですね。

コッツウォルズのマナーハウス（Charingworth Manor House）は、都市型ではなく、田舎の領主の館でした。広々とした牧草地の中にあります。いつ頃まで邸宅として使われていたのでしょうか。いつ頃にホテルの改装したのでしょうか。よく保存されています。石造りの家は壁や柱は壊れずに保たれるのでしょうが、木造の家もよく残っていますよね。シェイクスピアの生家とか。
湖水地方のウインダミア湖のほとりにあるホテル（Lakeside Hotel Windermere）もよかったです。もっとも、継ぎ足しをして拡張したらしく、初日の部屋は広いのですがたどり着くまで長い廊下と階段の上り下りが大変で、翌日は部屋を変えてもらいました。

建物では、ウインザー城、バッキンガム宮殿、ロンドン塔、ウエストミンスター寺院を見学しました。これらの紹介は省きます。
ブレナム宮殿は、チャーチル首相の祖先が国王から拝領した建物で、臣下の建物なのに｢宮殿」と呼ばれるようです。とんでもない大きさです。そして周囲に広がる敷地も。
チャーチル首相は、スペンサー・チャーチル家の次男の長男なので、相続権はありません。しかし、実家であるこの家で生まれました。チャーチル首相の生まれた部屋や展示室もあります。｢チャーチルは身長が150センチだった」との表示がありました。インターネットで調べたら、いろいろありますが168センチくらいだったようです。へえ。

コッツウォルズや湖水地方で、なだらかな丘陵、広がる牧草地を、車窓や船の上から楽しみました。高速道路の両側に広がる牧草地では、ところどころで羊と牛と馬が草を食んでいました。高速道路をまたぐ跨道橋を、羊の群れが渡っているのも見ました。
改めて、イギリスは広いなあと感じます。日本の方が面積は広いのですが急峻で、なだらかな風景は少ないです。傾斜地でも水田を切り開いたの、棚田のような風景になります。それはそれで美しいですが。牧草地や小麦畑に比べ、水田が多くの人を支えたので人口密度が高く、イギリスのようにのんびりしていないのです。

もし私が中世のイギリスに生まれ変わったら、どんな生活をしていたのだろうと、想像してみました。農夫かな、羊かな・・・。「その4」に続く。

9月10日の朝日新聞オピニオン欄に、東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調調査統括を務めた宇田左近さんへのインタビュー「原発事故後、変わらぬ日本」が載っていました。

東京電力福島第一原発事故で時限設置された国会事故調査委員会のメンバーが今夏、「同窓会」を開いた。日本社会に突きつけた課題が、干支が一巡してもほとんど改善していないことを憂えた集いの名は「変わらぬ日本と変わる私たち」。調査実務を統括した宇田左近さんに、問題の所在と解決の糸口を聞いた。

――２０１１年の原発事故を受け、政府・国会・民間・東電と、いくつもの事故調査委員会ができました。その中で国会事故調は、どんな存在でしたか。
「当事者からの独立性は、政府と東電の事故調は弱く、国会と民間の事故調は強かったといえます。一方で調査権限は、民間と東電は弱く、政府と国会の事故調は強く広範だった。つまり、独立性と調査権限を兼ね備えていたのが国会事故調でした。だからこそ、その結論は海外からも信頼されました」
「委員１０人は各党推薦で、私を含め調査実務を担った約８０人は全員民間からの参加でした。政治家や政府関係者による接触も制限し、独立性を担保。調査権限では、いざとなれば国会に国政調査を要請できることが効き、広く協力が得られました」
「省庁の審議会と違い、結論ありきではありません。調査結果に基づき、委員全員が全体に責任を持つ形で報告書をまとめました。その結果、歴代の規制当局と東電の間で、津波や地震、過酷事故などの対策を見直す機会が何度もあったにもかかわらず、してこなかったことから『人災』だったと結論づけたわけです。また、いつしか規制当局が圧倒的に情報量が多い電力事業者の言いなりになってしまっていたことを『規制の虜』という言葉で指摘しました」

――その後への提言もありましたね。
「提言は（１）規制当局に対する国会の監視（２）政府の危機管理体制の見直し（３）被災住民に対する政府の対応（４）電気事業者の監視（５）新しい規制組織の要件（６）原子力法規制の見直し（７）独立調査委員会の活用――の七つでした。国会事故調は、実質半年で報告をまとめることが法律で定められており、１２年７月に報告書を両院議長に提出すると翌日には解散しました。以降のボールは国会にあると考えています」

――提言の実施状況を、どう見ていますか。原子力規制委員会という独立性の高い規制組織は整備されたものの、事故や原子力のあり方について国会に検証や監視・議論を続けていくことを求めた提言は、ほとんど実現していないようにみえます。
「提言（１）に沿い、衆院原子力問題調査特別委員会が１３年に設置されましたが、実質的な議論の機会は限定的に思えます。何を実施したのか、しないのならばその理由などを、国民に明らかにすべきです。関係者の証言記録を含め、集めた膨大な調査資料は、今も非公開のまま国会図書館に眠ったままです。提言の背景や趣旨について国民の理解を深めてもらうためにも、扱いを早急に判断すべきです」
「米国では、スリーマイル島の原発事故の際に民間人を活用した独立調査委員会が報告書をまとめ、規制当局と原子力事業者の関係見直しにつなげています。英国は、狂牛病やイラク戦争などの重大事には独立委員会で政府対応を検証し、批判も含めて報告書にしています。日本の国会も、政府が言ったことだけを議論するのではなく、自分たちで対案を出して議論していくということが大いにあっていい。そうでないと、世界の信頼はなかなか得られません」

「マレーシア政府職員への講演」の続きです。訪問されたマレーシア政府職員から、ＪＩＣＡを通じて、お礼と写真が届きました。

お礼の言葉を、いくつか紹介します。ありがとうございます。外交辞令が含まれていたとしても、うれしいですね。
●世界クラスの研修センターの設備と運営、提供される研修、その実施方法は、あらゆるレベルに対して非常に体系化され、組織化されています。
●日本市町村職員アカデミーへの訪問は非常に有益で充実したものでした。日本の公共部門の研修、能力開発、ガバナンスへのアプローチについて貴重な洞察が得られました。自治体職員の継続的な専門能力開発と、リーダーシップスキルを重視していることは特に称賛に値します。
●研修生に提供される施設と、それらが非常によく管理されていることにとても感銘を受けました。
●そのうちのいくつかはマレーシアでも適用できると考えられます。

9月5日の日経新聞夕刊に「高齢者食堂が映す男性の孤立　地域での交流にハードル」が載っていました。

・・・地域のシニアが集まって食事をともにする「高齢者食堂」が増えてきた。子どもに無料か低額の食事を提供して育ちを見守る「子ども食堂」のように、シニアの新たな居場所として注目が集まる。一緒に調理したり、誰かに作ってもらって食べたりと形態は様々だ。一方で男性の参加が少ない食堂があり、男性が地域でネットワークを築く難しさの一端も透けて見える。

「きょうはホタテやカキがあるんですよ」「ご飯のお代わりはいい？」
東京都文京区の住宅街の一角。NPO法人居場所コム（東京・文京）が運営する一軒家「こまじいのうち」で食事会が開かれていた。
月1回、地域のシニアが集まって昼食をとる。食卓にはスタッフが作ったサラダや鶏もも肉の梅酒煮などがずらりと並ぶ。参加費は無料で、この日は10人集まった。「出会いの場になるね」。一人暮らしの80代の男性はここでの会話に刺激を受けているという。
都は地域で高齢者らの交流を増やそうと2023年度、文京区など5自治体13食堂で高齢者食堂の補助を始めた。24年度は5自治体18食堂で支援する。認知度は少しずつ高まっているが、課題のひとつは男性参加者が少ない食堂が目立つことだ・・・

・・・日本のシニア男性は友人の少なさで際立つ。内閣府が米国など4カ国で60歳以上の男女に聞いた調査では、「同性、異性の友人がいずれもいない」という回答が日本の男性は約4割と突出して高い。
孤独・孤立の事情に詳しい早稲田大学の石田光規教授は「今のシニア男性は猛烈に働き、地域との関わりを持たなかった人が多い。頼る人が配偶者のみとなりがちだ」と話す。
性別に対する規範的な考え方も影を落とす。小池准教授は「男性は周囲に助けてもらいながら生きるより、1人で自立して強く生きていくのが『男らしい』とされてきたことが大きい」とする・・・