8月25日の読売新聞、朝比奈一郎・青山社中筆頭代表の「日本再生へ「始動者」育成」から。

日本の国力低下が顕著となって久しい。少子高齢化の急激な進行や経済の低迷、地方の衰退などで日本の市場は縮小し、国際経営開発研究所（スイス）が公表する世界競争力ランキングでは、１９９０年代初頭の首位から、２０２４年には過去最低の３８位に低下した。
「失われた３０年」の間に、日本社会の内向き志向は強まった。安定を重視する傾向が広がり、変化への対応の遅さや変革を求める機運の薄さが停滞から抜け出せない要因とも指摘されている。
リーダー人材の育成や、官公庁や自治体などへの政策提言を行うシンクタンク「青山社中」筆頭代表の朝比奈一郎氏は、再び「日本を世界で戦える国」にするために必要なのは、「始動者」の存在だと説く。

・・・日本が停滞から抜け出せない今、多くの分野でリーダーの育成が重要なことは論をまちません。ただ、現在必要なのは、「リーダー＝指導者」ではありません。
このことに気づかされたのは、経済産業省の官僚時代に米ハーバード大ケネディ行政大学院に留学した時です。パブリックセクター（部門）について学ぶ大学院として人気が高く、「リーダーシップ論」と「マネジメント論」の講義が非常に盛んでした。
日米の意識差を痛感したのは、日本では、部下に慕われて仕事を円滑に進められる人を良き「リーダー＝指導者」と呼ぶのに対し、米国ではむしろ、この役割は管理職が担うマネジメント業務と認識されていた点です。米国でリーダーとは、時に部下に嫌われたり、命を落としたりしても、「リスクを取って新たな取り組みを始め、自ら動いていく人」を指していました。「始動者」と訳すのが正しく、リーダーとマネジャーは異なるのです・・・

「落雷と停電」の続きです。
作動しなくなった給湯器の制御盤は、東京ガスに電話しました。翌日には来てくれました。診断は落雷による故障らしく、取り替えるしかないようです。問題はそこからです。
取り替える部品がないのです。まだ新しい機種なので、手元に在庫がない（古い機種ならよく故障するので、在庫を持っている）とのこと。納得。製造業者から取り寄せになるので、しばらく時間がかかるのです。

１週間後に、部品を持って取り替えに来てくれました。工事は１時間ほどで終わりました。ところが試運転すると、今度は本体に異常があると出ました。
で、本体の部品を交換することになりましたが、これまた在庫がなく、9月まで待つことになりました。
そして先日、工事に来てくれて、ようやく復旧しました。
夏、特に今年は猛暑なので、シャワーで済ますことができましたが。冬だったら・・・。

8月20日の朝日新聞1面に「終身サポート、相談急増　身元保証や死後事務行う事業者」が載っていました。

・・・頼れる身寄りのいない高齢者らを対象に、身元保証や死後事務などを担う「高齢者等終身サポート事業」をめぐり、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談件数が増加している。国民生活センターによると、２０２３年度の相談件数は３５４件で、この１０年で４倍になった。
高齢者等終身サポート事業では、病院への入院や介護施設への入所時の「身元保証」をはじめ、通院の送迎や買い物への同行などの「日常生活支援」、葬儀や家財・遺品の整理などの「死後事務」といった、これまで家族や親族が担うことが多かった役割を、民間の事業者が有償で担う・・・

・・・相談内容は、サービス内容や料金などを理解できていないまま高額の契約をしてしまったなどの「契約時のトラブル」、病院への送迎を「忙しい」などの理由で断られるなど、契約に含まれているはずのサービスの提供がなかった「サービス利用時のトラブル」、解約時に預託金などが返金されないなどの「解約時のトラブル」に大別される。
そのほか、近年大きく増えているのが、新聞やラジオの広告や電話勧誘を受け、「信用できる事業者か確認したい」「信用できる事業者を紹介してほしい」という相談だ・・・

昨日9月5日は、長崎県庁で、部長次長研修の講師を務めました。会場に約４０人、出先機関のオンライン参加を含めて約９０人が話を聞いてくれました。

素晴らしいと評価された昭和の職場と働き方が、この３０年でなぜ評価を落としたのか。それは、社会が大きく変わったのに、私たちの仕事の仕方が変わらなかったからです。今の日本の職場は、その転換期です。
今回の聴衆は、部長と次長という幹部です。そこで幹部と課長以下の管理職との役割の違いを強調してきました。目標による評価が導入され、長崎県庁でも定着してるとのことです。しかしそれが機能するのは、課長以下の場合です。
部長の目標は、誰が設定するのか。知事の意向も確認しつつ、部長自らが課題を考え、対策を考えなければなりません。所管業務の運営と管理を考えているだけではダメなのです。それらは、課長たちと目標確認をすれば進みます。そこから漏れ落ちている問題を考えること、１０年先の長崎を考えることが、幹部の役割です。

皆さん熱心に聞いてくださって、反応が良いので、ついつい話が脱線しました。ありがとうございました。帰りの飛行機は、適度の疲れと達成感で、心地よかったです。

久しぶりの長崎です。長崎新幹線に乗りました。乗り心地は良いですね。早いですが、トンネルが多くて、景色は楽しむことができません。
県庁舎が最近新築され、とてもきれいで、開放的でした。お金をかけると容れ物（建物）が最新のものとなるように、中身の職員の仕事も良くなるとよいのですが。お金では解決しない問題です。

8月22日の朝日新聞夕刊が「日本の研究力、続く下落傾向　注目度高い論文数、なお最低１３位」を伝えていました。

・・・文部科学省は、日本の研究力を示す「科学技術指標２０２４」を公表した。注目度の高い論文数の国別順位は、過去最低となった昨年と同じ１３位だった。博士課程の入学者数が４年ぶりに増加に転じるなど反転の基調も見られるという。
文科省の科学技術・学術政策研究所の報告によると、科学論文の総数（２０～２２年平均）は昨年と同じく５位だった。一方、「注目度の高い論文」として引用された回数が上位１０％に入る論文数（トップ１０％）では１３位。トップ１０％論文数は質の高い研究の指標とされ、日本は過去最高の３位から下落傾向が続く。
総論文数、トップ１０％論文数とも、１位は中国、２位は米国だった。総数で３位のインドはトップ１０％で昨年より二つ順位を上げて４位に。総数６位の英国はトップ１０％で３位につけるなど、論文の総数が多い国は質の高い論文数も多い傾向にあるなか、日本のトップ１０％での凋落が目立つ・・・

韓国、スペイン、イランにも負けています。
8月20日の日経新聞も「日本の研究力低迷」として載っています。そこでは、3つの不足をその原因としてあげていました。
予算、多様性、国際協力の3つです。
研究開発費は、2000年と比べ、日本は1.3倍、アメリカは3.4倍、中国は31.2倍、韓国は8.1倍です。