9月10日の日経新聞に「時間外「つながらない権利」、取引先の電話に応答不要」が載っていました。

・・・休日や終業後など業務時間外に仕事の連絡に返答しない「つながらない権利」に企業が対応している。空調設備のオーテックは個人の業務を部署全体で担い、連絡無しでも仕事が回る仕組みをつくった。リモートワークの普及で連絡しやすくなった一方、時間外の応答は社員のストレスになる。海外では法制化する動きもあり、8月からオーストラリアでも施行された。

「平日にお休みを頂く場合があります。働き方改革の一環として、個人携帯への連絡は会社へ転送されます。宜しくお願い致します」。オーテックは、2023年11月に中部支店の技術部で「つながらない権利」を導入した。取引先には、冒頭のお知らせをメールに添えて社員に直接連絡がいかないようにした。
技術部は空調機器のメンテナンスや新築建物の試運転調整を担う。ビルや病院向けは土日勤務が多く、平日に代休を取得しているが、「取引先などから連絡があるかもしれない」と社員は心が休まりにくい状況だった。
導入にあたり各社員が抱える仕事を部署内で共有し、他の人員でも代替できる体制を敷いた。
特に引き継ぎに工夫を凝らした。まず担当社員とペアで病院などを訪れ、機器の設置場所やフロアの構造など確認して課題を洗い出す。次は引き継いだ社員と新たな社員が訪れるという方法で人員を増やした。資料のやりとりだけでなく、現場を回ることで業務に支障が出ないようにした。
社員からは「休日に仕事の連絡を確認する回数が大幅に減った」と好評だ。懸念した取引先からのクレームもなく、同部署の白石肇課長は「リスクだけを考えるのではなく働きやすい方法を提案するのが肝要」と話す・・・

・・・日本では法整備に向けた具体的な動きはないが、厚生労働省は23年の研究会で「健康への影響の観点から、勤務時間外や休日の業務上の連絡の在り方についても引き続き議論がなされることが必要」と指摘している。24年5月には連合が「つながらない権利の立法化を検討すべき」と提言した。
労働者からは業務時間外の連絡が負担になるとの意見が多い。連合の23年の調査によると、「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じる」との答えは62.2%にのぼった・・・

・・・「つながらない権利」は海外で法制化が進む。フランスが17年に導入して注目を集め、イタリアなど欧州で先行していた。8月からは新たにオーストラリアでも施行され、雇用主からの合理的な理由がない勤務時間外の連絡に労働者は対応しない権利を得た。
豪州の制度は時間外連絡に常に応じる必要がある社員には別途手当の支払いを促すのが特徴。応答を求める合理性について労使で折り合いがつかない場合、公正労働委員会が判断する。命令に従わなければ、企業は最大9万3900豪㌦（約910万円）の罰金が科される可能性がある。
豪通信大手のテルストラは法制化を支持する。同社は従来から勤務時間外のメールを控えるなどの施策を促している。人材担当役員のキャサリン・ヴァン・デル・マーウェ氏は「働き方が大きく変わるとは考えていない。社員が不合理な時間外労働に応じないことに自信を持つための絶好の機会」ととらえる。
一方、業種によっては対応を懸念する企業もある。豪州で事業展開する資源世界大手は「趣旨は理解しているが鉱山は常に操業している。他国への連絡は時差もあり、完全に時間外に指示をしないことは難しい。制度を変えることはないが、柔軟に対応していきたい」と話す・・・