8月23日の朝日新聞が「アベノマスク「文書見たことない」　省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」」を伝えていました。

・・・新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。

マスクは２０２０年４月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は４００億円超をかけて約３億枚を調達した。だが約８３００万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。
出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について３０年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。

上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した・・・

先日書いた｢知図」を読んだ読者から、指摘を受けました。
「KJ法も、これではないですか」

そうですね。
KJ法は、川喜田二郎さんが考案した、思考の整理方法です。たくさん集めた情報をカードに記述し、カードをグループごとにまとめて並べます。そこから、一定の法則を見いだしたり、問題の解決を見つけます。（ウィキペディア）

学生時代に『発想法』（中公新書、1966年）を読んで、考えを整理する際や、原稿の骨子を作る際に利用しています。『明るい公務員講座　仕事の達人編』でも紹介しました。
知図とよく似た方法です。違いは、KJ法が思考の整理方法(過程)なのに対し、知図はできあがった配置図(結果)であるということです。

8月15日の朝日新聞夕刊、三浦惇平記者の「（取材考記）説明ちぐはぐ　補助金再開、理由は酷暑だけ？」から。

・・・政府が「酷暑乗り切り緊急支援」と称して、電気・ガス料金の補助を再開させた。岸田文雄首相自らが記者会見で表明した肝いりの政策だ。ただ、急ごしらえ感は否めず、「酷暑対策」は後づけにも映る。

補助は、８～１０月使用分が対象だ。８月は標準世帯の使用量だと、電気（４００キロワット時）が１６００円、ガス（３０立方メートル）が５００円ほど安くなる。
首相と側近議員が主導して決めたとされ、場当たり的で「バラマキ政策」との見方も出た。いったんやめた補助を復活させることに、制度を所管する経済産業省は、妥当性を示すのに苦心したようだ。それは、ちぐはぐな説明にも表れていた。

補助はもともと、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料の高騰を受けた対策として２０２３年１月に始まった。ただ、燃料価格が落ち着いたとして、今年５月に打ち切った。斎藤健経産相は「予期せぬ国際情勢の変化などにより国民生活への影響を回避するため緊急対応が必要になった場合」に再開を検討するとした。
だが首相が再開を決めたのは、その１カ月後。とても「予期せぬ国際情勢の変化」が起きたとは言いがたい。一方、斎藤氏は以前の対策とは目的が違うとして、「再開ではない」と主張するが、補助の仕組みも予算枠も同じだ。

首相が言う「酷暑対策」だとしても、疑問が残る。
今年は７月から全国各地で猛暑日が相次いだが、支援が始まったのは８月から。都市ガスも対象とすることにも、違和感がある。経産省の担当者は、ガスの冷房を使う商業施設があることを理由として挙げるが、家庭向けは夏場に需要が減るからだ・・・

ロドニー・スターク著『キリスト教とローマ帝国』(2014年、新教出版社）を読みました。新聞の書評欄で見かけたので。その通りに、勉強になる内容でした。

古代ローマ帝国のはずれで起こったよくわからない小さな宗教運動が、どのようにしてそれまで支配的だった多神教を駆逐し、西洋の支配的信仰になったのか。この本は、｢キリストの偉大さ」ではなく、数学的、社会科学的に分析します。

キリストが磔にあった数ヶ月後、キリスト教徒の数は１２０人ほどでした。著者は紀元４０年に１，０００人と見積もり、そこから推計します。そして、１年で３．４２％、１０年間で４０％という増加率を導きます。すると、紀元１００年には７，５３０人、２００年には２１７，７９５人、３００年には６，２９９，８３２人になります。

キリスト教は、初期にはユダヤ人に広まります。既存のユダヤ教に反発する人、エルサレムを追放されたり流れたりして異邦で暮らす人に受け入れられます。
集団改宗が起きたこと、奴隷たちから広がったことも否定されます。改宗は、宗教者による説得より、家族や知り合いからの勧誘の方が効果が高いのです。
子どもの間引きが横行した時代に、キリスト教はそれを禁止します。そして、病気が流行した際も、助け合うことを勧めます。これもまた、キリスト教人口の増加を進めます。
ローマ帝国支配者層とキリスト教徒が対立し、残虐な死刑が行われたという通説も、否定されます。確かにキリスト教指導者は死刑にあったのですが、多くの信徒はそんな目に遭っていません。
これ以外にも、興味深い事実が明らかにされます。お勧めです。

8月24日の朝日新聞１面は「処理水放出後、漁続ける中国　日本産禁輸、でも近海で操業」でした。
・・・中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び危険性を訴え、禁輸に踏み切った。だが、日本に近く日本漁船も操業する海域で、大量の中国漁船が今も変わらず操業する状況が続いている・・・

・・・台湾海峡を望む中国・福建省福州の漁港。１６日正午、８３９隻の漁船が爆竹を鳴らし、一斉に北東に進み出た。目指すはこの日、一部で漁が解禁された東シナ海だ・・・
・・・東京電力福島第一原発の処理水放出が始まって２４日で１年になる。日本産水産物を全面禁輸した中国では当初、「放出から８カ月で汚染水が沿海に到達する」という清華大の研究チームのシミュレーションがネット上で広く拡散した。
だが男性は、「もし汚染があれば、国は我々に漁をさせない」と意に介さない。処理水に関連して海域や魚種を制限する通知はないという。地元メディアによると、福建省全体ではこの日、１年前より６５１隻多い９７９５隻が漁に出た。遠洋漁業が盛んな同省からは日本沖の太平洋にも多くの漁船が出港する。

船舶の信号から位置を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（ＧＦＷ）」を使って中国漁船の活動をみると、中国沿岸だけでなく日本近海で漁を続けている実態が浮かぶ。北緯４０～５０度、東経１５０～１７０度の海域に位置する北海道根室市から東方沖合の公海はサンマのほかサバやイワシなどがとれる漁場で、中国漁船が活発に活動していた。
ＧＦＷのデータによると、この海域で今年５～７月に操業した中国漁船は前年同期比で３４％多く、延べ８８７６隻にのぼった・・・

記者会見でこの点を質問されたら、中国政府報道官は、どのように回答するのでしょうか。国内では報道統制を敷くことが可能ですが、海外と後世の口を封じることはできません。世界での評判、後世の国民からの評価は、気にならないのでしょうか。