7月31日の読売新聞夕刊に「千代田区が官製談合受け再発防止策「複数職員で議員対応」」が載っていました。

・・・東京都千代田区の発注工事を巡り、区議が職員から聞き出した入札情報を漏らした見返りに業者から賄賂を受け取っていた事件を受け、同区が設置した検討委員会は、複数の職員で議員への対応に当たるなどの再発防止策をまとめた・・・

・・・職員へのアンケートでは、過去５年以内に議員や元議員から公表前の予定価格などの情報提供を求められた職員が部長級の幹部で１３・６％に上ることが判明。議員から大声で罵倒されたり、依頼を断ると「お前の人事異動がどうなっても知らない」と威圧されたりするなど、議員によるハラスメントの実態も浮かび上がった。
再発防止策をまとめた報告書では、事件の背景について「議員と良好な関係を構築し円滑な議会運営に貢献したい職員の思いが、適切な判断を誤らせ、非違行為につながった可能性が高い」と指摘。議員に対する職員の行動基準として、「複数職員での対応」「対応記録の徹底」「議員など部外者の執務室立ち入り禁止」などを盛り込んだ・・・
「千代田区の発表」

7月が終わり、8月が始まりました。先日「なぜか忙しい」と書きましたが、何とか乗り切りました。子どもたちは、夏休みが始まっています。かつ、とても暑くて仕事をする気にならないのに、仕事は減りません。

7月は、人前で話す機会が8回もありました。話すのはそれぞれ1時間半から2時間ですが、その準備に時間がかかるのです。何を話すか考えて、話の骨子と配付資料・投影資料を作り、話す予行演習をしてと。終わるまで、気になります。終わるとほっとして、お酒もおいしいのですが。
その他に、3回の連載原稿締め切りを守り、英語の原稿も校了しました。英語の原稿については、いずれ紹介しましょう。

8月は、催し物が少なく、自分の時間を取れそうです。取りたいです。
人前で話す予定は、1回だけです。連載原稿締め切りが、いつものように3回。秋に控えている講演の資料を、いくつか作成しなければなりません。新しい内容の話も引き受けてしまったので、その勉強をしなければ。
いくつか読みたい本を取り寄せたのですが、どれくらい読めますかねえ。さらに重要な、孫のお供もあります。

7月31日の日経新聞夕刊文化面、橋本周子・関西学院大学准教授の「フランス料理の精神史⑤「国民国家の時代映す「ポトフ」　家庭料理が育てた愛国心」から。

・・・日本人なら、「フランス料理」と聞いてまず想像するのはホテルのレストランなどで提供される高級フレンチのコース料理だ。グーグルの画像検索で「フランス料理」と日本語で打ち込めば、期待通りのおしゃれな料理の写真が並ぶ。
ところが今度はフランス語で《cuisine française》と入れてみるとどうだろう。もちろん、日本語で打ち込んだ場合と同様の高級フレンチや、日本人も大好きなクロワッサンなども並ぶが、同時にそこにはいくつもの煮込み料理が登場する。ニンジン、ジャガイモ、牛肉・・・ポトフだ。

この検索結果の違いは、私たち日本人が高級フランス料理に、明治期以来の依然強い憧憬のような感情を抱いていることを示すとともに、当のフランス人たちは、そのような高級フレンチだけを「フランス料理」とは思っていないらしい、ということも表している・・・

先日、夏用の帽子を新調しました。通勤など上着を着る際にかぶる、紺色の中折れ帽です。夏用の帽子は、服装に合わせるように、紺色や麦わら色(パナマ帽)などいくつか持っています。夏は汗で傷みやすいのす。

そろそろ一つ新調しなければと考えつつ、先送りしてきました。決心して(奈良では「きっしょをつけて」と呼びます）、お世話になっている銀座ヴォーグに行って、原店長にお願いしました。原さんが「今かぶっている帽子も補修しましょう」と言ってくださったので、それもお願いしました。
新品ができあがり、使っていたのは生まれ変わって返ってきました。頭にぴったり合うので、気持ちよいです。

この熱い日差しの中、帽子もかぶらずに歩いている人を見ると、「帽子を買って、かぶればよいのに」と思います。もちろん、着ている服装に合うような帽子でないと、おかしいです。上着を着て通勤しているのに野球帽では、格好悪いです。

7月18日の朝日新聞に「地方創生、夢の跡　提唱１０年、東京一極集中変えられず　交付金、計１．３兆円」が載っていました。

・・・第２次安倍政権が「地方創生」を打ち出してから１０年。東京一極集中に歯止めをかけ、人口減少を食い止めようと、これまで約１・３兆円を自治体に配ったが、政府は６月の報告書で「大きな流れを変えるには至っていない」と結論づけた。今後の戦略も描けておらず、「地方創生」の旗印は行き場を失っている。

地方創生は、第２次安倍政権が２０１４年に新たな成長戦略の目玉として掲げた。異次元の金融緩和で大幅な株高が実現し、富裕層を中心に恩恵が広がっていた時期だ。翌年春に控えていた統一地方選をにらみ、「アベノミクス」の果実を地方に波及させる姿勢を打ち出す狙いがあった。
政府は、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。雇用創出や移住などを基本目標にする「総合戦略」を１４年１２月に閣議決定し、自治体にも数値目標を盛り込んだ地方版の総合戦略をつくるよう求めた。それに応じて新たに創設した「地方創生推進交付金」を配った。

ただ、成果は乏しい。例えば、東京一極集中の是正をめぐり、政府は生活コストの高い東京への人口集中は少子化につながるとみて、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）から地方への転出増を重要目標の一つに掲げた。しかし、政府がまとめた報告書によると、２３年の東京圏への転入数は転出数を１１・５万人上回り、１４年時点の１０・９万人より増えた。報告書は「国全体でみたときに人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていない」と認める。当時より人口が増えている自治体についても「多くは移住者の増加による『社会増』にとどまっており、地域間での『人口の奪い合い』になっている」と指摘した・・・