「官僚の給与の低さ」の続きになります。日経新聞は、8月14、15、17日と「脱「ブラック霞が関」へ　人事院勧告2024」を連載していました。14日は「キャリア給与、民に見劣り」でした。

・・・総合職大卒の初任給について過去最大の増加幅となる2万9300円の増額を促した。大企業の背中が見える23万円に上がる。基本給にあたる「俸給」も30代後半までの若手に重点を置いた引き上げを勧告した。平均の年間給与は691万6000円となる・・・

・・・人事院が総合職の新規採用者を対象に23年に実施したアンケートは給与水準を見直す重要性を如実に示す。仕事の魅力を高め、優秀な人材を獲得するのに必要な取り組みとして8割が「給与水準の引き上げ」を挙げ、最も多かった。
民間との格差は残る。労務行政研究所の調査ではキャリア官僚が併願する会社が多い東証プライム上場企業の24年度の平均初任給は23万9078円。平均年収も東証プライム上場企業は735万7000円（帝国データバンク23年度まとめ）で見劣りする。

格差はキャリアのゴールとも言える幹部年収に顕著に表れる。24年度のモデル給与では、省庁の事務方トップである事務次官の年収はおよそ2385万円となった。労務行政研究所の23年の調査では、大・中小企業の社長の平均年収は5586万円だ・・・

15日は「公務員ジョブ型、年功序列が壁」、17日は「平均終業0時48分　 元凶は国会対応」でした。