7月29日の朝日新聞に「国家公務員の給与、２０７機関で最賃下回る　高卒一般職の初任給、８都府県で」が載っていました。

・・・国家公務員の給与が、最低賃金を下回っている地域があることがわかった。高卒一般職の初任給を時給に換算すると、地域の最賃を下回るのは少なくとも８都府県で２００機関を超える。公務員は最賃制度の適用は除外されているが、人事院は最賃を下回らないように対応を検討している。

現在、国家公務員の高卒一般職の初任給は１６万６６００円。国家公務員の給与を定める「給与法」では、超過勤務手当を算出するための「勤務１時間あたりの給与額」の計算方法が示されている。これに基づいて計算すると高卒初任給の時給は約９９２～約１１９１円になる。時給に幅があるのは、勤務先がある市町村ごとに０～２０％が加算される「地域手当」があるためだ。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）が、厚生労働省、国土交通省、法務省、国税庁の出先機関と裁判所について調べたところ、８都府県の計６０市町村にある２０７機関で高卒初任給が最賃を下回ったという。
最も多いのは最賃が１００１円の兵庫県で、ハローワークが１０カ所、税務署が８カ所など４３機関だった。神奈川県の３４機関、京都府が２９機関と続く。東京都は１２機関だった。
公務員は毎年１月で昇給する。現在の水準でみると、地域手当ゼロの地域では高卒で就職して最初の１月で時給が約９９２円から約１０１２円へと上がる。それでも千葉県など６都府県は最賃の方が上回っている。東京都と神奈川県の地域手当がゼロの場所で勤めると、高卒５年目まで最賃より低い水準が続く計算だ・・・