この画面の右上につけてあるカウンター。8月30日夕方に、430万番を達成しました。いつも見てくださっている方々に、感謝します。420万番は4月でした。「カウンターの記録」
430万番を獲得されたのは、元・秋田県職員の佐藤雅彦さんです。400万番に続く快挙です。佐藤さんからの報告です。少し変えて載せます。
「昨日の17時頃にパソコンを閉じる直前に見たら、4299925なっていました。用事があって、車で移動。車中で待っている間に、スマホで地元のニュースなどを見て、その流れで全勝ＨＰを読みました。
確かに、今どきファックスは使わないよなあ。となれば番号もいらないなぁ、と納得しながら画面を下方にスクロールしていくと・・・・・」
8月18日の日経新聞、小林健・日本商工会議所会頭の「中小を為替ヘッジに使うな」から。
―中小企業への手厚い支援は、生産性が低い「ゾンビ企業」を延命させるとの批判もある。
「それはファクトをみる必要がある。日銀や財務省の統計を分析した中小企業白書によると、製造業の2019〜21年度の実質労働生産性は大企業が年率で2.4%プラス、中小企業が2.3%のプラスだ。両者の生産性の差はほぼない」
「ところが『価格転嫁力』の上昇率をみると、大企業が0.9%プラスなのに対し、中小は2.3%のマイナスだ。この2つを足した結果、企業の収益力を示す1人あたりの名目付加価値額の上昇率は中小の場合、ゼロになってしまう。つまり大企業が十分な価格転嫁を認めないために、中小が高めた生産性が吸い取られている構図だ」
「だから大企業は中小が負担する原材料価格などの上昇を、必要なコストと考えて価格交渉に応じてほしい。『もうけから還元する』という考え方は変えるべきだ。同じサプライチェーン（供給網）にある場合、大企業は中小が作る物の原価がわかり適正利益も見えるはずだ。企業数で99.7%を占める中小企業が良くなれば日本の経済も良くなるのだから、これは大企業の社会的責任だ」
根本涼、竹内宏介記者の解説
「もうけから下請けにいくらか出すという『おぼしめし』スタイルの価格交渉ではなく、コストととらえて中小企業に払う部品代を上げてほしい」。小林氏が熱弁したのは自身が身を置いてきた大企業の意識変革だった。
利益が出たら還元するという強者の論理ではなく、中小企業が最初から収益をあげられる共存共栄の姿勢を求める。供給網の一角をなす中小企業の価格転嫁が進まなければ賃上げも滞り、デフレからの完全脱却の好機を逃すとみる。
商工会議所の生みの親の渋沢栄一は、社会貢献などの公益を図りながら事業の私益を追う重要性を説いた。小林氏の「価格転嫁は大企業の社会的責任」との言葉に通じる。
もちろん中小企業にもDXなどの努力が不可欠なのは言うまでもない。稼ぐ力を高めるための最適解を探る双方の努力があってはじめて、経済停滞を克服できる。
先日、霞が関の後輩と会ったときに、異動後の新しい名刺をくれました。最近は、名刺をもらうより、電子メールアドレスをもらってやりとりする方が便利です。で、あまり真面目に名刺を見ないのですが、ふと気がつきました。
右上に役職、中央に氏名、そして左下に住所、電話番号、電子メールアドレスが書いてあります。普通の名刺です。電話番号と並んで、ファックス番号が書かれています。
で、彼に質問しました。「今どき、ファックスでやりとりしているのかね？」と。
彼曰く、「いや～、国会議員からの質問をファックスで受けることはありますが、課長の私が使うことはありませんね」
で、やさしく助言・指導しました。
「今どき、ファックスでやりとりしたら面倒だから。すくなくとも名刺に記載するのはやめたらどうですか」と。
最近もらった名刺のいくつかを見ると、ファックス番号を書いているものがたくさんありました。そろそろ、職場でのファックス利用はやめませんか。パソコンを使っていない家庭では、ファックスはまだ必要でしょうが。
8月18日の読売新聞書評欄、尾原宏之著『「反・東大」の思想史』を取り上げた、苅部直・東京大教授による「東大の権威 抵抗の系譜」から。
・・・かつては毎年、東大入試の合格者発表の直後に、複数の週刊誌が特集号を出して、全員の氏名と出身高校を堂々と載せていた。個人情報保護法のなかった前世紀の話であるが、自分の受験生時代から疑問に思っていたことがある。ふだん受験競争の弊害を説き、東大卒業者が多いとされる官僚への批判を繰り返しているリベラル派の週刊誌・新聞が、どうして「東大」ブランドへの信仰を 煽あお るようなまねをするのか。
「東大」の権威の解体を唱えたり、「東大生も実務では役に立たない」と豪語したりするのに、本音の部分では東大を頂点とする大学の順位づけを信じている。この意識の二重性が、近代史を通じて日本社会にはしっかりと根づいているのである。まさしく思想史の問題だろう。
本書で尾原宏之はこの課題に果敢に挑んでいる。そもそも明治国家が近代化を進めるために、東大を頂点とする大学制度を作る過程と並行して、それに対する批判も声高に主張されていた。私学による高等教育を確立しようとした福澤諭吉の慶應義塾大学や、「民衆」に語りかける政治家とジャーナリストを養成した、大隈重信の早稲田大学。また、知識偏重の打破をめざす大正期の自由教育運動や、「インテリ」による指導を拒否した労働運動。「反・東大」の潮流もまた、無視できない勢力を同時代にはもっていた。
だがそうした動きも挫折や妥協に終わり、反対に東大の側が新しい知的潮流をとりこんで、みずからの権威を維持することになった・・・
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第196回「政府の役割の再定義ー転換を迫られる公務員の人事政策」が、発行されました。
まず、ここまで述べてきた官僚育成論を整理しました。管理職と幹部官僚とは役割が異なること。企業幹部と幹部官僚に求められる能力の違い。幹部官僚はそのための育成が必要なことなどです。
ところが、実態は急速に変化しています。優秀な若者が必ずしも官僚を目指さないこと、採用されても早期に退職する者が増えてきたこと、さらに日本でも転職自由社会が到来し、日本の労働慣行であった新卒一括採用、人事課による配属決定、年功序列、終身雇用が崩れつつあることです。
それは民間企業だけでなく、公務員の世界にも押し寄せてきています。これまでの人事政策は、革命的転換を迫られています
これまでは、公務員制度改革が議論されてきたのですが、制度が前提としていた実態が大きく変化し、いかに運用していくかが課題となってきたのです。
それを引き起こした「黒船」は、「転職が不利にならなくなった」ことです