連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第193回「政府の役割の再定義ー日本全体の中長期的な課題と対策の検討を」が、発行されました。前回から、幹部官僚に自らの所管範囲を超えて、広く日本の在り方を考えさせる方策を議論しています。

官邸主導によって、省益や局益優先を排除しなければなりません。ただ、長い間「省」という単位で政治と社会が動いてきたこともあって、この思想と慣習は根強いものがあります。そして、官僚が省益を超えた発想を持とうとしたときに、逆にその担当分野に押し込めてしまう仕組みができています。いわゆる政官財の三角形です。各省と利害を一致させていた官僚以外の集団が、官僚の変化の足を引っ張る役割をしてしまうという構造です。これは、官僚機構側の問題というより、政党側の問題です。

次に、広く日本の在り方を考える組織についてです。各省や各局は、内閣の事務を分担管理するための仕組みです。「分担」や「所管」という観念から、離れることはありません。すると広く日本全体を考えるためには、それら分担管理の上に全体を考える組織と機能が必要になります。
内閣官房には、内政担当と外政担当の2人の内閣官房副長官補が置かれ、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整を行っています。職員は各府省から集められます。そのような場で、職員は所属府省の垣根を越えて課題を与えられ、検討し、その結果に応じて各省を指導します。この経験は、育ってきた府省を超えて、広く日本を考える良い機会になります。ただしこれは、あくまで内閣官房副長官補の下での事務的な調整部局であり、政治家や各省大臣を含めて方針を打ち出す組織ではありません。
内閣官房は、各府省の所管を超えて広く政府の課題を考えますが、その課題は首相から下りてくることが多く、「何が取り組まれていない課題」か「どのような課題を取り上げるべきか」という発案機能は備えていないようです。

会社にあっては、社長の下に企画部門があります。それは、人事・組織管理部門や予算・会計部門と共に戦略を担う重要組織です。組織を動かす基本的要素は、情報、人、資金です。県庁や市役所でも同じで、首長の下に企画、人事、予算があります。ところが中央政府では、予算は大蔵省・財務省があり、組織管理は総務省行政管理局がありましたが、人事についてはかつてはほぼ各省に委ねられていて、近年ようやく内閣人事局がつくられました。しかし企画にあっては、全体を見る部門とそこで働くべき人材は、いまだないのです。

7月5日の読売新聞東京版に、「事前情報要求など4％　区議から　千代田区職員アンケート」が載っていました。千代田区、千代田区議会のホームページには、まだ載っていないようですが。
ひどい内容です。「議会で大声で罵倒する」などは、動画中継や議事録で残らないのでしょうか。

・・・千代田区発注の工事を巡る官製談合事件について、区が職員を対象に、原因究明と再発防止に向けて行ったアンケート調査結果の概要が4日、区議会で公表された。区関係者によると、過去5年以内に、区議や元区議から、事前公表しない予定価格などの情報提供を求められた課長級以上の管理職は4.1％いたことがわかった・・・
・・・区関係者によると、「過去5年以内に議員や元議員から、担当する業務の秘密情報の提供を求められた（契約に関する情報を除く）」と答えた管理職は10.8％に上った。「法令への抵触が懸念される要求を受けた」とした管理職も4.1％いた。
自分やほかの職員が、議員や元議員から「いやがらせやハラスメントをうけた」と感じたのは全体で7.8％、管理職だと21.6％に上った。ハラスメントの具体的な内容としては、「依頼を断ると、人事への影響をほのめかす」「議会で大声で罵倒する」「職員の氏名をSNSで発信」などの記述があったという・・・

天野馨南子著『まちがいだらけの少子化対策: 激減する婚姻数になぜ向き合わないのか』（2024年、金融財政事情研究会）を紹介します。

社会を維持できなくなるような少子化が進んでいます。政府は、子ども子育て支援に力を入れています。子どもを育てやすい社会をつくるためです。これはこれで必要なのですが、それでは少子化は止まらないというのが、著者の主張です。それを、数字で説明します。
「夫婦が子どもを持たなくなっている」と言われますが、夫婦当たりの出生数は微減です。主たる原因は、婚姻数が激減していることです。では、若者は結婚したくないのか。いえ、若い男女の結婚願望は昔とそれほど変わらないのです。子どもの数を増やすには、未婚対策が必要です。

題名にあるように「まちがいだらけの」政策を、事実を基に説明しています。お勧めです。天野先生には、市町村アカデミーの研修動画にも、登場してもらっています。

6月29日の日経新聞の書評欄に、多賀太・関西大学教授が「『男はなぜ孤独死するのか』トーマス・ジョイナー著　失う関係性　再構築のために」を書いておられました。

・・・米国では年間の男性の自殺者数は女性の4倍近い。日本でも1998年以降、男性の自殺者数は毎年女性の約2倍かそれ以上だ。いったいなぜなのか。本書によれば、その謎を解く鍵は男性の「孤独」にあるという。そういえば、日本では「孤独死」も圧倒的に男性に多い。単身で暮らす高齢者男性は女性の約半数だが、孤独死する高齢者男性の数は女性の約5倍とのデータもある・・・

・・・青年期までは友人に恵まれていても晩年になると孤独に陥る男性は少なくない。そこには複数の要因が関わっている。
まず「甘やかされる」こと。子供の頃も大人になってからも、男性は女性に比べて対人関係を築く努力をしなくても他人（特に女性）から気遣ってもらいやすい。この特権の上に胡座（あぐら）をかいている間に、男性は人間関係を築き維持するスキルを学ぶ機会を逃し、そのツケは晩年に回ってくる・・・

大震災の仮設住宅でも、孤立するのは、圧倒的に中高年の男性です。それを防ぐためにいろんな催し物をしても、出てきてくれません。町内会を立ち上げるような会合でも、出席者は女性ばかりで、男性は少ないのです。
これも、男性は働きに行くという昭和の通念（家庭や地域より職場を優先する意識。しかもそれが上位だという意識）、家庭での男尊女卑の慣習の悪い結果かも知れません。「幸福はよき人間関係から」

本を読まずに書評を引用するという「手抜き」ですみません。何かと忙しく、こんなズルをしています。最近読んだ本で取り上げたいものもたくさんあるのですが、整理が追いつきません。そのうちに、読んだ内容を忘れてしまいます。

今年も、新聞社で若手記者への講師を務めました。今年は7月10日、11日、16日の3回に分けて話しました。内容は昨年と同じで、取材される側からの経験です。「2023年」「2023年その2」

駆け出しの記者たちは、まずは全国の支局で取材中です。多くは警察署から始まり、市町村、県庁へと経験を積んで、本社に帰ってきます。取材先では十分に相手してもらえず、苦労しているようです。
そうでしょうね。公務員にとって、記者は「やっかいな相手」と思われている場合が多いです。よいことは宣伝してほしいのですが、取材を受けるとなると身構えます。
公務員の多くは、記者対応を教えてもらっていません。記者への講義とともに、公務員にも講義が必要です。まずは、「明るい公務員講座　管理職上級編」(仮称）に書かなければなりません。

記者の本分は、当局の発表を書き取って原稿にするのではなく、その背景を理解し、問題点などを質問して、解説することだと言いました。そして、講義の冒頭に「この講義の最後に質問の時間を取るので、そこであんたたちの能力を試す」と宣言しました。毎回、鋭い質問が出ました。