6月21日の朝日新聞オピニオン欄、暉峻淑子さんへのインタビューから。
・・・　バブルの最盛期に出版した著書「豊かさとは何か」で、「日本は豊かさへの道を踏み違えた」と警鐘を鳴らした暉峻淑子さん。「画一的モノサシで優劣をきめ、敗者を排除していく社会の流れ」に抗したいと訴えた。あれから30年余。96歳の経済学者の目に、日本社会はどのように映っているのだろう・・・

――いまの若者は、バブルの時代を知りません。いまや、日本の名目GDP（国内総生産）はドイツに抜かれて4位。IMF（国際通貨基金）の調査では2023年の1人当たりのGDPは34位です。
「当時はモノとカネがあふれた絶頂期。日本の1人当たりのGNP（国民総生産）がアメリカを追い越した時代でした。自信過剰で、あふれたカネは株と土地の投機に流れ、地価が暴騰。その後、バブルは崩壊し、不良債権の後始末に苦しむことになります。この国の政治は、お金を教育や社会保障といった社会の共通の土台を築くために使ういいチャンスをみすみす逃してしまった」
「バブルが自信過剰の絶頂期だったとすれば、いまは逆に、自信喪失の時代です。『失われた30年』という言葉に象徴されていますね。でも、変わっていないものがあります。それは『生き生きとした人間の活力が戻ってくるような社会』になっていないということ。19世紀のドイツの経済学者エルンスト・エンゲルが、本当の富は国民の生活水準で表される、と言っています。『豊かな生活』はますます遠のいています」

――具体的には？
「例えば、労働時間は相変わらず長く、社会保障も削減される一方です。新自由主義によって非正規労働が広がり、フリーランスや、ギグワークなど生活の計画を立てられない働き方が多くなりました。偏差値重視の教育もそう。私たちの意識の画一化、つまり権力を持つものになびきやすいという特徴も変わっていません」
「多数の人々が、競争社会の中で認められたい、いい地位についてお金持ちになりたいっていう、一つの価値になびいている。経済価値優先に目を奪われ、人権や個人の尊重という大切な価値を置き去りにしたままなのです」

先日の「自治体の働き方改革」の講義の際に、教授の助言で、質疑応答のやり方を変えてみました。
ふだんは、講義の冒頭に「最後に15分(30分)、質疑の時間を取ります」と予告しておき、その時間に手を上げる人を指名するというやり方です。ところが、手を上げることをためらう人もいて、質問が出ないことがあります。その際は、目線を見て質問したそうな人を指名します。一人が意見や質問を出すと、次々に手が上がることが多いです。

今回は研修生を班に分けて、まずは班員で語り合ってもらいました。その後に、各班の代表から意見や質問を出してもらうのです。これはよい方法でした。担当教授に聞くと、研修生の評価も高かったようです。
一方的にしゃべるのではなく、研修生に考えてもらう「参加型」が満足度を高めるようです。そして、一人で考えて意見を言うのではなく、数人で語るとやりやすいようです。

そこで、7月2日の「目標設定と職場のマネジメントの実践」でも、この方法を使いました。今回は3時間の講義なので、前半を私の話とし、後半を質疑の時間に充てました。これだけの時間を取ると、班員による討議、その発表と私の意見を述べることにもに、十分な時間を取ることができました。

6月18日の朝日新聞オピニオン欄「サヨナラができない」から。
・・・「サヨナラだけが人生だ」という言葉がある。その通りと思ってきた。だが、スマホ１台で地球の果てまで「つながり」に追跡される時代は、「サヨナラできないのが人生だ」なのかも。

「不安な未来より過去の縁」　土井隆義さん（社会学者）
かつて若者の交友関係は、中学、高校、大学へと進学するに連れ、入れ替わっていくのが常でした。でも今は違っているようです。高卒で就職した同窓生と会って遊んでいる大学生はよく目にしますし、中学時代の仲間も「同中（おなちゅう）」と呼んで大切にしています。
近年は生まれた土地の人間関係がずっと維持されて、生活拠点が変わっても付き合いが消滅することはあまりありません。惜別と出会いで関係が更新された時代とは異なっています。

交友関係が入れ替わらない理由に、ＬＩＮＥのようなツールの浸透があるのは事実でしょう。しかし彼らの心理として、新しい関係を作ることへの不安が大きいのもまた事実です。
１９９０年代から２０００年代にかけての日本では、ネットの発達にとどまらない大きな変化が起きています。１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）も実質賃金も上昇から横ばいへと転じ、右肩上がりの時代が完全に終わったのです。
かつての若者にとって、未来とは目前にそびえる山のようなものでした。努力して登れば、一段高い自分になれると信じられた。しかし今の若者には、未来は平坦な高原としか映っていません。しかも霧がかかっているし、下りもあるかもしれないと感じてしまう。

「大学生の生活と意識に関する調査」（２０年）では、「日々の生活で考えていることは」の質問の回答で、「よりよい未来を迎えられるよう」が約１７％に対し、「過去を振り返りながら」が約３０％と大幅に上回っていました。
積極的に未来へ目を向ける若者もいます。しかしそこでも「これから」の不安を減じる保険であり、時には命綱となるのが「これまで」の人間関係です。
一番安心できるのは血縁で、どの調査でも近年は家族を大切に思い、両親を尊敬する若者が多数派です。生まれた地域に今後も住み続けたいと答える者も多い。幼少期から同じ環境で気心の知れた仲間が「これから」の資産なのです。
血縁や地縁のような、かつて多くの若者が「しがらみ」と感じて嫌い、抜け出したいと願った「枠組み」に、むしろ積極的に包摂されることで安心感を得たいと思うのが今の若者です・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第191回「政府の役割の再定義ー幹部官僚の自覚と教育訓練」が、発行されました。前回から、幹部官僚が役割を果たすべきことを議論しています。経済発展に成功し成熟社会になったのに、その転換に遅れているのです。長引く経済の停滞と社会の不安に対処できていません。

転換に遅れた原因の一つが、行政改革を政策の重点にし続けたことです。第3期の行革（1990年代から2000年代）は、仕組みの改革であり、例えば「官の役割変更」は必要な改革でした。しかし、その後も、「小さな政府」という改革は目標や終期がないままに続けられています。もちろん無駄は省かなければなりませんが、30年もこの運動を続けて、まだそんな大きな無駄があるのでしょうか。単なる「役所批判」になっていないでしょうか。新しい課題が生まれているのに、職員と予算を増やさないことは、政策に十分には取り組んでいないことになります。

職員と予算を増やさないことの弊害は、官僚が新しい政策に取り組むことに消極的にさせ、30年も続くと、新しい政策を考え実現した経験のない官僚を生んでいます。そして、過大な業務量は、職員の働き方にも悪い影響を生んでいます。

後半からは、幹部官僚に仕事をさせる方法を考えます。まず、所管行政について、課題を考え、取り組ませることです。彼らに職務を認識させ、またそのように育てる必要があります。

6月24日の日経新聞に「百貨店生誕120年　稼ぎ頭、服から「ヴィトン」に　激変消費、新富裕層をつかむ」が載っていました。
記事には図がついています。1991年まで百貨店と全国スーパーの売上高は右肩上がりで伸びて、それぞれ約10兆円に達します。その後、スーパーは伸びを続け15兆円を超えますが、百貨店は右肩下がりになり、近年は5兆円程度です。そしてコンビニも伸びてきて、10兆円を超えています。

・・・百貨店の稼ぎ頭が変わりつつある。日本の消費拡大の原動力となってきた「中間所得層」が縮み、主力だった中価格の衣料品が鳴りを潜めたからだ。代わって株高などで潤う高所得層やインバウンド（訪日外国人）客を背景に「ルイ・ヴィトン」をはじめ高級ブランドや食料品の重みが増してきた。激変する消費環境へ変革待ったなしだ・・・
・・・2023年9月、セブン&アイ・ホールディングス（HD）は業績不振だったそごう・西武を米投資ファンドに売却した。ファンドから同店の不動産を買ったヨドバシHDの家電量販店が出店するため、百貨店は半分になる。西武池袋は25年の改装開業に向けた工事が着々と進み、これまでに約2割に当たる約200のテナントが閉店した。
西武池袋は中価格帯の衣料品や家具販売から手を引き、代わりにルイ・ヴィトンや「エルメス」などの高級ブランド品や化粧品、デパ地下の食品に特化した百貨店として訪日客や外商客らで潤う高額品に的を絞る・・・

・・・百貨店購買の中心だった中間所得層は縮小している。
労働政策研究・研修機構（東京・練馬）が、世帯1人当たりの可処分所得「等価可処分所得」の中央値から0.75〜2倍の範囲に所得が収まる層を「中間層」と定義して推移を調べたところ、日本の中間所得層は18年に58%まで下がった。1980年代半ばから2010年代半ばで比較した場合6.5ポイントも低い。同機構は高齢化で現役を引退した世帯の割合が高まった影響が大きいと分析する。
2040年以降、人口構成比が高い「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、現役世代の所得が上がらなければ中間層はさらなる縮小が予想される。中国を除く米国やドイツ、英国など主要国は軒並み同じ傾向だ。中国も足元で景気不安が高まり先行きは不透明になった。

百貨店は長年、衣料品が稼ぎ頭だった。日本百貨店協会（百協）によると百貨店市場は1991年の9兆7130億円をピークに23年は半分の5兆4211億円まで縮小した。衣料品は同時期に4兆円弱から約1兆4600億円まで減った。中間層は「ユニクロ」などの値ごろ感のある衣料専門店やショッピングセンター（SC）、アウトレット施設などに流れた。新型コロナウイルス禍で外出が減ったことも響き、百貨店衣料品は20年には食料品との逆転を許した。
中価格帯以上の衣料品をそろえてきた、国内の衣料ブランドである百貨店アパレル各社も百貨店への依存度は低下した。代表格、オンワード樫山の百貨店売上高構成比は24年2月期に38%と15年で半減。一方、SCや電子商取引（EC）がそれぞれ約3割と百貨店に迫る・・・