6月26日の朝日新聞1面が「官民ファンド、９５５億円損失　海外インフラ支援　投資失敗続く　民間出資は２％のみ」を伝えていました。
・・・企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、２０２４年３月期決算で７９９億円の損失を計上。従来分を含めると９５５億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民ファンドの是非が問われる。
ＪＯＩＮは１４年１０月に設立。民間の出資はわずか２％で、実態は国の丸抱えに近い。途上国の街づくりや港湾整備などに投資し、今年３月末までの投融資額は２５６１億円にのぼる。この４割で回収のめどが立たない異例の事態となっている・・・
・・・ＪＯＩＮの経営計画では、２４年３月末の累積赤字は１６６億円の見通しだった。３１年度に累積赤字を解消するもくろみだが、絶望的だ。本来なら国庫に納められる資金が失われ、実質的に国民が負担する恐れがある。
政府は、収益計画と実績が著しく乖離（かいり）した場合、抜本的な見直しを行うとしている。国土交通省は、見直しを検討する有識者会合を設置。年内に結論が出るまで、新規事業を停止する。
官民ファンドは、安倍政権が成長戦略の柱の一つとして新設。だが主要１５ファンドのうち九つが昨年３月末時点で累積赤字を抱えていた。ＪＯＩＮの９５５億円はクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の３９８億円を上回り、主要ファンドで最大とみられる。
ＪＯＩＮが損失を計上した事業の多くは、共同出資の企業が１年以上も前に損失を明らかにしていた。事業の失敗を国民に知らせぬまま公表を先送りしていたことになる・・・

2面の「安倍氏の「肝いり」、巨額損失　官民ファンドの海外投資　都市開発や鉄道、次々頓挫」から。
・・・採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い・・・
・・・官民ファンドの設立を強力に推し進めたのは第２次安倍政権だ。１３年にまとめた「日本再興戦略」で、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据え、ＪＯＩＮにも役目を担わせた。新興国の台頭や円高で日本のものづくりが急速に競争力を失うなか、製品単体でなく、運用やメンテナンスを含んだシステムで勝負することで、活路を見いだす算段だった。
ところが、インフラ輸出の目玉だった原発は、米国やトルコなどの新設計画が次々に頓挫。ＪＯＩＮの実態をみれば、鉄道や都市開発でも難航していることがわかる・・・
・・・ＪＯＩＮは今回、ホームページを更新する形で損失を公表した。それらの事業の多くは、共同出資した企業が早々に「損切り」していた。ブラジルの鉄道事業はＪＲ西日本と三井物産が２０、２２年度に、ミャンマーの事業も鹿島などが２１年度に損失処理した。
関係者によると、損失計上を求める財務省に対し、国交省は拒み続けてきたという。明治大の田中秀明教授（財政学）は、「責任が問われないよう、損失を先送りしてきたのではないかと疑わざるをえない」と話す。
内閣官房の資料によると、昨年３月末時点で、主要１５ファンドのうち、クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）など九つが累積赤字を抱える。田中教授は「赤字ファンドを存続させれば、さらに赤字が膨らむ恐れがある。廃止して人材やノウハウがある政府系金融機関などに集約したうえで、政府の監視体制を強化するべきだ」と話す・・・

「首相指示の失敗事例？その3」に続く「首相指示の失敗事例？その4」かもしれません。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第18回「転職自由社会が与える衝撃」が7月4日に配信され、9日のiJAMPにも転載されました。

人事院が行う国家公務員総合職の新採研修で、講師を務めています。今春の採用者数は約８００人ですが、２０１４年度は約６００人でした。１０年間で約３割も増えました。主な理由は早期退職者が増え、各府省が採用者数を増やしているのです。中途採用も広がりました。民間企業でも同様で、知人の大企業でも離職率は３～４割、３大銀行では中途採用者数が新卒採用者数と同数になっています。
日本の労働慣行であった、新卒一括採用、年功序列、終身雇用が崩れつつあります。崩した「黒船」は、転職が不利にならなくなったことです。人手不足や専門職の必要性から、中途採用枠が増えました。次の仕事が見つかりやすくなると退職しやすくなり、退職者が増えます。すると中途採用を増やさなければならないという「拡大循環」が生じています。

転職する職員は仕事のできる人たちですから、転職者が増えれば雇い主にとって損害は大きいです。職員が求めるのは、よい処遇、働きやすい職場、やりがい、技能の習得です。
新卒一括採用と人事課による配属先決定、経験年数による昇進と給与という仕組みから、本人の望む職場を提供し、できる職員にはふさわしい給与を提供する仕組みへ変わるのでしょう。それができない職場からは、できる職員は逃げていき、他方で評価の低い職員は居続けます。彼らの処遇も問題になります。

6月26日の朝日新聞に「楽観的な人、先延ばし癖少ない？　東大院生ら、２０～２９歳の男女を調査」が載っていました。

・・・将来はストレスが少なくなると考える楽観的な人たちは、物事を深刻に先延ばしする癖が少ない。そんな研究結果を東京大学の研究グループが科学誌に発表した。「深刻な先延ばし癖を減らすには、未来に希望を持つことや、その支援を受けることが大切ではないか」と指摘している。
「深刻な先延ばし」とは、課題を先送りすることでよくない結果を招くことがわかっても先延ばししてしまうこと。幸福度が下がってストレスが増え、健康を損なったり学業成績が低下したりすることが知られている・・・

・・・オンライン調査で、２０～２９歳の男女２９６人（平均２５・６歳）に、「過去１０年」から「この先１０年」の９段階の時間軸で、どれくらいストレスや幸せを感じるかを選んでもらった。同時に、１２の質問をもとに、先延ばし癖が強い人たち、弱い人たち、中間層にわけ、ストレスや幸せの感じ方との関連を調べた。

ストレスの感じ方は４パターン。未来に行くほど、ストレスが減る「下降型」が１８％、ストレスが増える「上昇型」が３０％、今が一番ストレスが低く、過去や将来ほどストレスが増える「Ｖ字型」が３８％、過去の一時点がストレスが最も高く、以降は減る「への字型」が１３％いた。

下降型は、先延ばし癖が強い人たちが１１％と、ほかの３グループの半分以下で統計上も明確に少なく、中間層の人たちが６５％と多かった。下降型は未来に対して楽観的に考える人たちで、そういう見方が深刻な先延ばし癖を減らす可能性が示唆されたという・・・

7月6日土曜日夕方、我が家の高円寺付近は、ひどい豪雨と落雷、そして停電がありました。雷は、かなり近くに落ちたようです。停電は2度ほど。すぐに復旧したのですが、その後が大変でした。
なぜか床暖房が起動し、熱くなりました。制御盤のボタンを押しても、反応しません。配電盤を開けて、床暖房系統を切りました。
しばらくすると電話がかかってきて、宅配業者が「家の前に来ています。インターホンを押しても、反応がありません」とのこと。これも、配電盤でその系統の電源を一旦切って、再度つけると復旧しました。
夜、シャワーを浴びようとしたら、給湯器の制御盤が機能しません。これも配電盤で電源を入れ直すと、台所の制御盤は復旧しました。しかし、お風呂の制御盤は復旧せず。業者に来てもらうことにしました。夏はシャワーで済ませられますが、冬だったら困りますね。

最も困ったのは、インターネットがつながらなくなったことです。電源を入れ直したりしたのですが、復旧せず。これも、社長に来てもらうしかありません。
職場に持って行っている携帯パソコンに、自宅のパソコンと同じ内容を入れてあります。ホームページなどはクラウド方式なので、携帯パソコンを持ち帰れば、問題は解消します。日曜日一日、パソコンが使えませんでした。電子メールのやりとりができないのは、不便です。いかに、パソコン、インターネットに依存しているかがわかりました。でも、やめるわけにはいきませんわね。
ホームページは、事前に予約しておいた内容が、ちゃんと掲載されていました。
土曜日朝に、原稿をかなり加筆したのですが、自宅のパソコンから、ほかへ送る術がありません。内容は覚えているので、再度書き直すかと諦めていました。社長に言うと、「ＵＳＢメモリで運んだらどうですか」との助言。そうだ、昔はそんなことをやっていましたよね。
と、この記事も、携帯パソコンで書いています。

今日7月8日は、市町村アカデミーの「管理職の必須講座」で講義をしました。といっても、冒頭の導入部分です。
この研修は、学長になった際に、教授陣に検討をお願いしてつくってもらったものです。私の経験から、このような知識を教えてもらっていなかったことを踏まえてです。

この時期は、市町村アカデミーで管理職対象の研修が続いたので、3週連続で講義をしました。