今日6月25日は、市町村アカデミー「自治体の働き方改革」で、「働き方の変化と課題（体験談を基に）」を講義しました。

働き方改革は、自治体でも大きな課題となっていますが、さらに新しい状況になったようです。人手不足で官民で従業員の奪い合いが出てきました。途中退職、中途採用も増えて、「新卒一括採用、人事課による配属、年功序列、終身雇用」が崩れ始めました。
すると、職員を育成する前に、採用し、中途退職されないように、職場を改革する必要が出てきたのです。働きやすい職場、セクハラやパワハラのない職場も重要です。そして、やりがいです。

担当教授から与えられた私の役割は、昭和の古い働き方と現在の違い、改革はどの程度進んでいるかを話すことです。振り返ると、大きく変わった部分と、まだ十分でない部分があります。
連載「公共を創る」で述べているように、働き方改革は職場にとどまらず、日本社会の革命なのです。男性が私生活を省みず職場に尽くす慣行、夫は仕事に妻は家庭にという社会、女性は補助業務であり幹部は男性という職場、仕事の目標と成果が不明確で前年どおりの仕事を続けていることなどなど。

受講生の関心も高く、質疑も現場での悩みが中心でした。私が答えられる問と、たぶん誰もが悩んでいて簡単な回答がない問もあります。まさに今、役所と企業を問わずほとんどの職場で試行錯誤中なのです。
カリキュラムを見ていただくと、多様な講義、そして具体的で活用できる内容だと思います。来年度も開講すると思いますので、市町村の人事担当者の参加をお待ちしています。

朝日新聞夕刊連載「現場へ」、6月17日から21日は、藤田直央・編集委員による「「公的な私文書」を生かす」でした。
・・・遺品を片づけていると、段ボール箱に文書がどっさり。とりわけ首相経験者や側近の遺族には悩ましい問題だ。戦後を見つめ直す上で第一級の史料があるかもしれないが、どう扱えばいいのか。
政府の文書ではない、そんな文書を私は「公的な私文書」と呼び、中身を報じてきた・・・

詳しくは連載記事を読んでいただくとして。政治家の日記などは、誰と会っていたのか、どのような話をしていたのか、どのような情報源からどのような情報を得ていたか、どのように判断したのかなど、政治と行政に関わる記録が残っているでしょう。それは、研究者にとっては重要な資料になります。
ところが残った日記や残した資料は、そのままでは扱いに困ります。私生活に関わることなど公務に関係ないことも書かれているでしょう。そして思い違いや、自分に都合のよいことだけが書かれていることもあるでしょう。そのままでは、公文書としては扱えないのです。「公的な私文書」なのか「私的な公文書」なのでしょうか。
保管するとしても、国立公文書館も困るでしょうね。公開するとしても、どのようにするのか。課題はたくさんあるようです。

かつてコメントライナーに、公文書と行政文書との違いを、「「行政文書」は正確か」で書きました。でも、この２つは、行政機関が扱った文書です。個人の私的な記録とは異なります。それをも勘案すると、大まかには次のように分類できるのではないでしょうか。そして、それぞれに扱いを変える必要があります。
「かつての公文書」＝役所において決裁を受けて正確性が担保されている文書
「行政文書」＝行政関係の文書であるが、中には職員のメモなどもあり、すべてが正確とは言えない
「公的な私文書」＝行政に関することも含まれているが、個人が保管している文書。私生活に関すことなど、行政に関係しない内容や不確かな内容も含まれている。どの範囲内を対象とするかも不明。

2024年のイタリア・プーリアサミットの首脳会合の写真を見ていて、思いました。首脳たちは、卓の上に紙の資料(紙挟みに挟んだもの)を置いて、使っておられるようです。すべてを確認できませんが、パソコンなどは見当たらないようです。2023年の広島サミットでも、そのようです。

事情通によると、持ち込みは禁止されていないようです。後ろに控えているシェルパは、電子機器類を使っているとのこと。
首脳たちの会合で、細かい資料は不要でしょう。すると、パソコンなどより紙の方が、使いやすいのでしょうね。一定量の範囲内なら、紙の方が素早く出てきます。

6月17日の日経新聞経済教室は、オックスフォード大学のヒュー・ウィッタカー教授の「日本経済復活の条件　ひしめく構想、相互補完カギ」でした。

・・・Society（ソサエティー）5.0、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）から「サステイナブルな資本主義」「新しい資本主義」「デジタル田園都市国家構想」に至るまで、2015年以降、日本経済の再構築を目指す複数のイニシアチブ（構想）が散見される。
しかし私たちはそれらをどのように理解すればいいのか。単に日本が「失われた30年」から脱出しようとする叫びなのか。それとも日本を新たな道に導き、新しい何かを生み出し始めているのか。さらには2030年代という目標地点までに、首尾一貫した新しい経済モデルを生み出す可能性が日本にあるのだろうか・・・

こんなにいろいろ打ち出していたのですね。私も聞いたことがあるような・・・。国民、経済界の人たちは、どの程度理解しているのでしょうか。

先日「DBSってわかりますか」を書きました(以下の文章は以前に書いて放置してありました）。

SNSとよく聞きますが、あなたは意味はわかりますか、説明できますか。恥ずかしながら、私はできません。
インターネットで調べたら、次のような説明がありました。「SNSはソーシャル・ネットワーキング・サービスを略した言葉。和製英語。英語ではsocial mediaと呼ぶ」。
へえ、SNSって日本語なのですね。インターネットのオックスフォード辞書で調べてみました。”No exact match found for “SNS” in English”でした。

で、肝心の意味についてです。NHK for schoolでは、「SNSとはソーシャルネットワーキングサービスの略で、インターネット上で交流できる仕組みです。 TwitterやFacebook、Instagramなど、使う人の用途によってさまざまな種類がありますが、共通した特徴は他の人と繋がり、情報を共有できることです」とあります。
私は、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムも使わないので、よくわからないのですが。「他の人と繋がり、情報を共有できること」なら、電子メールを複数人でやりとりするも含まれてしまいます。もう少し説明が必要だと思います。

ところが、英語のウィキペディアには「Social networking service」という項目があります。そこでは、ソーシャル ネットワーキング サイトの定義が書かれています。機械に日本語に訳してもらうと「オンラインソーシャル メディアプラットフォームの一種で、人々が同様の個人的またはキャリアの内容、興味、活動、背景、または現実を共有する他の人々とソーシャル ネットワークや社会的関係を構築するために使用します」とあります。これもわかりにくいですが、ソーシャル ネットワーキング サイトの定義として「オンラインでさまざまな種類のコンテンツを交換するために連絡先ネットワークの構築を容易にする Web サイト」と書かれています。これがわかりやすいかな。

もう一つ知りました。contentの和訳をインターネットで調べたら「コンテンツ」と出てきます。そしてコンテンツは、「インターネットやテレビ、紙などのメディアを通して伝えられる情報内容のこと」だそうです。では、Webを日本語にしたら・・