6月3日の日経新聞教育欄、佐藤仁・東京大教授　コロンビア大気候大学院客員教授の「米コロンビア大学と反戦デモ　教養教育が培う現実感覚」から。日本の大学では、現実政治に触れることを避け、教育でも欧米の過去の政治を教えることが多いのです。

・・・2024年1月にコロンビア大学で客員教授として教え始めたときに、驚いたことが2つあった。一つは教授会の議題に「困難な対話」という見出しでパレスチナ問題について学生とどう対話すべきかが含まれていたこと。時事的な論争とは半ば無縁の東京大学の教授会とは大きく違っていた。ふたつ目はガザで殺された大学教授や芸術家などの名簿が教室の廊下に張りだされていたことだ。
コロンビア大は1960年代のベトナム戦争のとき以来、繰り返し学生デモの象徴的な拠点になってきた。それらのデモが、タバコ産業や化石燃料、民営刑務所などの分野からの大学の投資の引き揚げなど、大学から具体的な譲歩を引き出していた。
今年4月中旬以降、コロンビア大の反戦運動は多くの逮捕者を出すほど過激さを増した。学生たちは、イスラエルへの投資の引き揚げ、特に軍需産業とかかわりのある企業との決別を大学に求めた・・・

・・・興味深いのは、コロンビア大が、コア・カリキュラムと呼ばれる全米で最も保守的な教養教育を維持してきた大学であることだ。それは、アリストテレスの「ニコマコス倫理学」やマキアベリの「君主論」といった西欧の歴史、哲学、文学から選び抜かれた古典を、すべての学生に読ませる教学体系である。
西欧中心主義への批判にさらされながらも、100年以上続いてきたこのシステムの運営責任者は、学生の反戦デモを支えてきたジョセフ・ハウリー准教授である。パレスチナ支援を訴える彼は、古代ローマ史を専門とするユダヤ教徒でもある。
コア科目の一つ「現代文明論」は、「現代の未解決課題に対峙できる学生を育てること」を目的とする。20人以下の少人数でコーランや聖書から、マハトマ・ガンジー、ミシェル・フーコーといった思想家のテキストを様々な分野の教員が担当して議論する。
学生に現代世界をつくり出した議論の幅に触れさせ、自分とは異なる意見を理解する力を養うと同時に、自分自身のアイデアを更新する機会を提供する。ものごとを白黒のいずれかで判定するのではなく、自分と他者の間に広がる立場の幅の中に解を見つける想像力を鍛えるのである。

実は多くのデモが平和裏に行われたことを忘れてはならないし、教養教育は社会運動のためにあるわけではない。
しかし、保守的なカリキュラムを誇るコロンビア大が鋭い現実感覚をもった構成員による社会運動の拠点になってきたことは、大学が知の生産拠点である以上に、社会変革の拠点にもなりうることを示している。古典を過去の遺物としてではなく、生きた知識として教える伝統が、学生たちに正義感と現実感覚を醸成してきたのではないか・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第190回「政府の役割の再定義ー復興庁の「社風」と「これまでにない危機」への心構え」が、発行されました。

大規模災害では政府に対策本部がつくられるのですが、東日本大震災の復興に当たっては、政府に復興庁という特別な役所をつくりました。関東大震災での帝都復興院、戦災での戦災復興院の例がありますが、戦後の自然災害では初めてのことです。役所を一つつくる苦労と、職員が仕事をしやすく成果を出せる「社風」をつくることに意を用いたことを説明しました。私一人でできたものではありません。職員たちがそれを理解して、仕事を進めてくれたからできたのです。

第１８２回から、幹部官僚の役割と育成を議論しています。与えられた所管範囲を超えた広い視野で国民の幸福のための行政を考えることと、そのような幹部官僚を育成する方法についてです。その一つの材料として、私の体験を紹介しました。
私は自治省に入りましたが、その枠にとどまらず国家官僚としてさまざまな経験をさせてもらいました。１９７８年に自治省に採用され、２０１６年に復興庁事務次官を退任するまでに３８年間、国家公務員と地方公務員として勤務しました。そのうち、自治省と再編後の総務省で約１６年、自治体勤務が約１１年、内閣、内閣府、復興庁が約１１年です。
後半は、省庁改革本部、内閣府大臣官房審議官、内閣官房内閣審議官、総理秘書官、被災者生活支援本部、復興庁と、内閣の近くで仕事をすることが多く、その後の内閣官房参与・福島復興再生総局事務局長の４年余りを入れると、４２年のうち１５年とさらに長くなります。
振り返って、官僚生活の前半は「自治官僚」であり、後半は「内閣官僚」だったと自称しています

6月21日の読売新聞「目覚めよＪＡＰＡＮ」は、対談「中小企業　人手不足時代を乗り切る！」でした。
須藤治・中小企業庁長官（福島での原発事故からの復興に苦労をかけました）が登場しています。記事に、次のような文章もついています。

・・・経営の現場では近年、自社の利益だけでなく従業員の幸せを追求する「ウェルビーイング経営」が注目されている。従業員の生産性や創造性の向上につながり、業績にも好影響を与えることがわかってきたからだ。

野村総合研究所は２０２３年に行った「日本人の生活に関するアンケート調査」で、働き盛りとされる２５～５４歳の就労者の回答（１２９６人）を分析した。
調査によると、現在の仕事に「とても満足している」と回答した人のうち、普段の生活での「幸福度」が高い（１０点満点中８点以上）とした人の割合は６５・７％に上った。一方、仕事に「まったく満足していない」と答えた人で、幸福度が高い人は５・９％にとどまった。座談会で解説役を務めた読売新聞東京本社の丸山淳一編集委員は「仕事に満足している人ほど、生活の幸福度も高い」と指摘した。

また、「働きがい」を重視する人は、仕事に満足している割合が高かった。同研究所は「ウェルビーイング経営では、働きやすさの追求だけではなく、働きがいを意識した取り組みが有効だ」としている・・・

今日26日は、総務省に呼ばれて、地方へ赴任する若手職員に話をしてきました。
彼ら彼女たちとは、40歳以上年が離れています。彼らからすると、私が新採当時に感じた「幹部は年を取っているなあ」どころか、もっと年上の退職者です。主催者と相談して、内容は「岡本が最初に赴任した先での経験、それが後にどのように役に立ったか」「若手職員に臨むこと」にしました。これなら、自慢話ばかりになりませんよね。

私も46年前は、彼らと同じ状態でした。当時聞いた先輩談は、社会人になった私にとって、目新しいことばかりでした。「そんなことがあるんだ」と。
そして、最初に赴任した徳島県庁で、仕事の仕方や人間関係の重要性を学びました。私の職業人生の出発点であり、基礎を作ってもらった2年間でした。その頃の「大きな希望と少しの不安」を思い出しながら、話をしました。

総務省でも早期退職が問題になっています。どのような心構えで仕事をすれば、楽しく過ごすことができて、そして技能が身につくかをお話ししました。
彼ら彼女らが、早く仕事を覚え、困難を乗り越えていく経験を積んでくれることを祈っています。参考書はもちろん『明るい公務員講座』です。

「公的な私文書」の続きです。連載「公的な私文書を生かす」の最終回６月１日の「歴史を糧に､未来へのよりどころに　公文書館、外交史料館が担う重責の記事」に、遠藤乾・東京大学大学院法学政治学研究科教授が意見を書いておられました。

・・・一般に政治家や官僚は、３重の検証をくぐる。かつて英国に３年滞在した際、最も羨ましかったのは、その３重の検証がきちんと作動していたことだ。
第１は、批判ジャーナリズムである。これは、現場から現状と問題点を同時代的に伝える。ときに画一的な報道に陥る米国に比べて、英国の水準は高い。
第２は、半年から数年内に行われる政策検証である。例えばユーゴ紛争の１年後、オックスフォード大学では点検セミナーを開いていた。時の外相、ＮＡＴＯ司令官、ＥＵや国連の行政官、ＮＧＯ活動家などを連続招聘し、問題点を洗い出す。自由闊達な議論は、呼ばれた実務家が嘘をつかず、その発言を研究者が引用しないというルールで可能になっていた。
しんがりを務める第３は、歴史家による検証である。これは最終的な審判といってもよい。英国をはじめ欧米諸国には、政策決定の過程を公文書の形で残し、ほぼ３０年の時を経て公開する仕組みが整っている。日本でも、福田康夫元首相が主導し、公文書管理法ができた。

戦後の日本では、ながらく思想（史）系の知識人が時代を括り意味づけてきた。欧州では、歴史家の比重が高い。公文書がひも解かれ、そこから出てくる歴史解釈でようやく、政治家や行政官の評価が定まってゆく。だから歴史論争はいつも激しく戦われ、自然と実務家は歴史の審判を意識する。
日本の政治家や官僚は、この歴史の審判をこそ、意識すべきだ。その場限りでなく、後世に照らし恥ずかしくない行政や外交を展開しているか。その方向に向かうために公文書関連の法律ができた。しかし、法律になることと、それがきちんと整備され、さらにそれを後づけではあれ気にする文化が根付くことのあいだには距離がある。今後、かなりの年月と各方面の努力を要するだろう・・・

この３つの検証は、わかりやすいです。政治家も幹部官僚も、これを意識しながら判断をする必要があります。日本でも、第２の検証がでできませんかね。
私は、「閻魔様の前で申し開きができるか」を行動の指針としていました。