5月31日の日経新聞に日本版エグゼクティブ教育研究会の全面広告が載っていました。ウエッブでは読めないようです。伊藤邦雄・一橋大学名誉教授と、島田明・日本電信電話社長の対談です。日本電信電話は、公社が民営化されて39年になります。

伊藤先生は、失われた30年に関して、「1993年が分水嶺。米国ではこの年に、企業価値の決定要因である無形資産投資率が有形資産の投資率を上回った」と指摘されます。
島田社長によると、1985年の民営化時の売上高は5.1兆円、2023年度では13.4兆円です。しかも、固定電話主体の音声事業は、83％から13％に減少しています。
民営化前の1979年の社員数は31万4千人、民営化後は漸減傾向でしたが、新事業展開や海外企業の買収などで、現在は33万9千人です。

売り上げと利益を伸ばすこととともに、従業員を増やしたことも誇っていいのではないでしょうか。