難しい古典漢文の説明を続けている肝冷斎。時には、私にも分かる話があります。5月9日の「各自有時（山谷題跋）」。

「用之則為虎、不用則為鼠」「これを用うれば虎と為り、用いざれば鼠と為る」が出てきます。
漢の賢者・東方朔の言葉だそうです。「それを活躍させてやればトラにもなるだろう。活躍させないのならネズミになってしまうだろう」

個人を静かにさせれば安定し、活動させれば不安になる。尊敬されるように配慮するなら将軍にもなろうが、これを抑圧すれば捕虜になってしまう。持ち上げれば青雲のかなたにまで昇っていくだろう、だが、抑圧すれば深い淵の底に沈む。
こういうよい時代であれば、たとえ賢者がいたとしても、功績を立てるところはもう無いのだ。故に曰く―時代が違えば事態も違う。

しかし、活躍すべき場を与えられたのに虎にならず、猫になってしまう人もいますよね。

「人工知能の弊害」、マイケル・ウェイドIMD教授のインタビュー「AIの弊害、企業は責任ある行動を」の続きです。

IMDが64の国・地域を対象にまとめた23年の「世界デジタル競争力ランキング」で日本は過去最低の32位に沈んだ。日本がDXで巻き返すチャンスは残されているのか。

――日本のデジタル競争力は低下の一途だ。トップテン入りした韓国（6位）や台湾（9位）には差を広げられ、中国（19位）にも水をあけられている。
「日本は無線ブロードバンドの普及率が高く、学校における数学教育の水準も高い。32位という日本の順位には私も驚いた」
「時代の変化に対応するにはグローバルな動向に目を向ける必要があるが、日本では海外に比べ経営者や管理職の国際経験が著しく少ない。日本で働く外国人も、組織にうまく溶け込んでいるとはいえない状況だ」

「仕組みの解説と機能の評価」の続きです。
多くの説明が「仕組みの解説」で終わっていて、「機能の評価」でないのは、次のような理由が考えられます。

制度が作られた際には、周知のためにも仕組みの解説が書かれます。また、新しいことなので、研究者もそれを調べます。他方で機能の評価は、一定時間が経たないと評価できません。どの時点で、どのような評価をするか。ありきたりな内容では、読んでもらえません。

もう一つは、仕組みの解説は、制度を調べれば書けます。研究室で、書かれたものを調べたら書けます。しかし、機能の評価は、制度を調べただけでは書くことはできません。その制度が当初の目的を達成しているのか、いないのか。いない場合は、その理由と改善策なども書く必要があるでしょう。
さらに、広くそれが影響を及ぼしている範囲を調べ、他者からどのように評価されているかも調べなければなりません。これは、広い目と労力が必要になります。
「その3」に続く。

4月28日の日経新聞に、マイケル・ウェイドIMD教授のインタビュー「AIの弊害、企業は責任ある行動を」が載っていました。

膨大な電力消費や偽情報のまん延など、生成AI（人工知能）の弊害が目立ち始めた。課題を乗り越えて新技術を社会に定着させるには、利用者側の意識変革が欠かせない。スイスのビジネススクールIMDの教授でデジタルトランスフォーメーション（DX）の権威として知られるマイケル・ウェイド氏は企業は新たな責任を直視すべきだと提言する。

――生成AIの爆発的な普及をどうみるか。
「生成AIは仕事の生産性を大幅に向上させ、これまで2時間かかっていた仕事を10分で終わらせられる。企業のDXにとって可能性の大きさは計り知れず、非常にエキサイティングだ」
「ただ、どんなテクノロジーにも負の側面がある。AIにおける課題の一つが大量の電力消費だ。米オープンAIは無数の画像処理半導体（GPU）を使ってAIを学習させている。GPUは計算時に大量の熱を放出するため、設備の冷却にも膨大なエネルギーが必要になる」
「ユーザーが『Chat（チャット）GPT』に質問を投げかけるたびに、データセンターではコップ1杯分の冷却水が必要になる。同様に生成AIに1回画像を描かせるには、携帯電話を充電するのとほぼ同じ量の電力が必要だ。AIなどのデジタル技術は世界の温暖化ガスの排出量全体の6%を占める」

「AIの普及によってデジタルと現実世界の垣根が崩れ、今は2つの潮流が交錯するようになりつつある。両者が相いれない概念というわけではない。状況が変わったと考えるべきだ」
「デジタル技術を使う企業にも意識改革が求められる。産業界に広く浸透した企業の社会的責任（CSR）の考え方では、企業は環境や社会、次世代に配慮した行動を実践するよう求められてきた。私はこうした取り組みに加えてAIなどの先端テクノロジーに焦点を当てた『企業のデジタル責任（CDR）』という新たな概念を提唱している」
「例えば生成AIの開発企業は学習用のデータから人種的な偏りや差別的な情報を排除し、AIが出力するコンテンツに可能な限り偏見が含まれないよう努めなければならない。知的財産権への配慮も重要なテーマだ」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第185回「政府の役割の再定義ー広く日本の在り方を考える必要性」が、発行されました。
第183回から、私が所管を越えて広く日本のあり方を考えるようになった経験を話しています。

今回は、1993年に、カンボジア国連平和維持活動で警察官が死亡した際に国家公安委員長に同行した件。1998年に、中央省庁等改革推進本部事務局で全省庁の課の数を削減した作業。2006年から、自民総裁候補のマニフェスト作成に参画したこと。2006年に、経済財政諮問会議に関与したこと。2008年の総理秘書官の経験を書きました。
このあと、東日本大震災の経験が続きます。

こうして振り返ると、自治省に入ったのにそれを越えて、国家官僚としてさまざまな広い経験をさせてもらいました。官僚生活の後半は、私の「本籍」であった自治省(総務省)財政局ではなく、内閣府や官邸などでの仕事がほとんどでした。「内閣官僚」と自称しています。

このことは、日経新聞夕刊一面コラムにも「内閣官僚」として書きました。
・・・1978年に自治省に採用され、2016年に復興庁事務次官を退任した。38年間の勤務のうち、自治省と再編後の総務省で16年、自治体勤務が11年、内閣、内閣府、復興庁が11年になる。後半は、省庁改革本部、総理秘書官、復興庁と、内閣の近くで仕事をすることが多かった・・・
その後の内閣官房参与・福島復興再生総局事務局長の4年余りを入れると、内閣近くでの仕事の期間は、42年のうち15年とさらに長くなります。