4月28日の日経新聞に、マイケル・ウェイドIMD教授のインタビュー「AIの弊害、企業は責任ある行動を」が載っていました。

膨大な電力消費や偽情報のまん延など、生成AI（人工知能）の弊害が目立ち始めた。課題を乗り越えて新技術を社会に定着させるには、利用者側の意識変革が欠かせない。スイスのビジネススクールIMDの教授でデジタルトランスフォーメーション（DX）の権威として知られるマイケル・ウェイド氏は企業は新たな責任を直視すべきだと提言する。

――生成AIの爆発的な普及をどうみるか。
「生成AIは仕事の生産性を大幅に向上させ、これまで2時間かかっていた仕事を10分で終わらせられる。企業のDXにとって可能性の大きさは計り知れず、非常にエキサイティングだ」
「ただ、どんなテクノロジーにも負の側面がある。AIにおける課題の一つが大量の電力消費だ。米オープンAIは無数の画像処理半導体（GPU）を使ってAIを学習させている。GPUは計算時に大量の熱を放出するため、設備の冷却にも膨大なエネルギーが必要になる」
「ユーザーが『Chat（チャット）GPT』に質問を投げかけるたびに、データセンターではコップ1杯分の冷却水が必要になる。同様に生成AIに1回画像を描かせるには、携帯電話を充電するのとほぼ同じ量の電力が必要だ。AIなどのデジタル技術は世界の温暖化ガスの排出量全体の6%を占める」

「AIの普及によってデジタルと現実世界の垣根が崩れ、今は2つの潮流が交錯するようになりつつある。両者が相いれない概念というわけではない。状況が変わったと考えるべきだ」
「デジタル技術を使う企業にも意識改革が求められる。産業界に広く浸透した企業の社会的責任（CSR）の考え方では、企業は環境や社会、次世代に配慮した行動を実践するよう求められてきた。私はこうした取り組みに加えてAIなどの先端テクノロジーに焦点を当てた『企業のデジタル責任（CDR）』という新たな概念を提唱している」
「例えば生成AIの開発企業は学習用のデータから人種的な偏りや差別的な情報を排除し、AIが出力するコンテンツに可能な限り偏見が含まれないよう努めなければならない。知的財産権への配慮も重要なテーマだ」