3月28日の読売新聞解説欄に「自治体賃金　女性平均低く　男性の８割未満７１％　多い非正規　少ない幹部」が載っていました。

・・・都道府県や政令市など主要１２１自治体の多くで、女性職員の平均賃金が男性の８割に満たないことが読売新聞の集計で明らかになった。女性職員に占める非正規雇用職員の多さと幹部登用の少なさが主な原因だ。都道府県や市区町村は、国と共に女性活躍の旗振り役とされ、改善への取り組みが必要だ。

女性活躍推進法に基づく改正内閣府令で、自治体は２０２３年度から、賃金格差について公表を義務づけられた。だが大半の自治体はウェブサイトの探しにくい箇所に公表している。
読売新聞は２３年８～９月、都道府県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計１２１自治体に、２２年度の非正規職員を含めた男女間の職員の賃金差と、背景要因などを書面で尋ねた。その結果、７１・９％にあたる８７自治体で女性の平均賃金が男性の８割に達していないことが分かった。

要因を尋ねた選択回答式の設問に対し、９割近い１０６自治体が、非正規雇用である会計年度任用職員として働く女性の多さを回答した。次いで半数を超す６８自治体が「管理職への登用の少なさ」を選んだ。

会計年度任用職員は地方公務員特有の職種だ。総務省の２０年度調査などによると、地方公務員の２割弱（約６２万人）を占め、その８割弱が女性だ。
この職種は民間のパートタイムやアルバイトに比べ、休暇制度や福利厚生が充実しているとされる。家庭などを優先したい人には利点があるが、あまり昇給を見込めず、自分の得意分野を生かして働きたい人には物足りない面もある・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。時代が進んだことを実感します。30年前までは、女性は補助的業務に従事し、結婚したら退職、非常勤職員は女性、幹部に女性はいませんでした。1946年に日本国憲法が男女同権を定めたのですが、実態はこうだったのです。日本社会と国民の暮らし、そして意識は、急速に変化しつつあります。まだその途中ですが。

国立公文書館で特別展「夢みる光源氏―公文書館で平安文学ナナメ読み！」が開かれています。5月12日まで。

公文書館の展示は、動物園とか博物館と違い、書物なので派手さはありません。その分野に興味のある方でないと、つまらないかもしれません。関心のある方には、面白いでしょうね。
1000年前に書かれた小説、しかも王侯や僧侶でなく女性が書いたものが、後の世に伝わったのです。書庫の奥深く眠っていたのではなく、最初は上流階級に、後には庶民にまで読まれます。手で写していたものから、木版印刷、挿絵入りになります。それを江戸幕府が収集し、明治になると内務省が集めます。これも、不思議ですが。

今回の展示は、「夢」を切り口にしています。昔の人は、夢を大切にした、畏れたのですね。夢に出てきた女性が物の怪になり、憑りついて殺すのです。
源氏物語を通読した人は少ないでしょう。「早わかり、源氏物語」のような解説展示もあります。素人向けには、もっと説明があってもよいですね。外国人向けの解説もあると、喜ばれるでしょう。
近くの皇居東御苑の「三の丸尚蔵館」と一緒に、お訪ねください。東京の真ん中で便利です。しかも無料です。

3月26日の朝日新聞オピニオン欄に、福田康夫・元首相の「国民のための公文書　歴史の生の記録は国家形づくる石垣、誠意の介入許すな」が載っていました。

・・・「その一つ一つが、国家を形づくっている石垣です」。公文書管理法の生みの親ともいえる福田康夫元首相は、公文書を城の石垣にたとえる。相次ぐ改ざんなどで、その石垣が揺らいでいる。国民共有の知的資源で、説明責任が求められる公文書。適切な管理に最も重要なことは「政治を介入させないこと」だと話す・・・

―なぜ公文書問題に取り組んだのですか。
「国家として歴史の事実の記録をきちんと残していく。それは当然のことです。事実を知ることは民主主義の原点、民主国家の義務です。しかし、その基礎となる法律が日本にはなかった。民主主義国家として恥ずかしいことです」
「米国の公文書館には国の歴史が詳細に保存され、それを国民が容易に見ることができる。国家がどのような歴史を経て今の形になったのか。事実の積み重ねを具体的な生の記録を通じて知ることで、歴史の事実を実感をもって理解してもらうことができる。それが、国民の国家への信頼につながり、対外的な信用も生まれる。その記録の豊富さ、閲覧のしやすさなどに驚かされました。日本にもこういうものをつくらないと、と痛感しました」

――公文書を見ればその国がわかるということですか。
「小さい事実、歴史の記録の一つ一つがお城の石垣のように積み上がって国家を形づくっている。その石垣が公文書です。公文書を通じてその国がどういうものかが読み取れる。その国がどんな歴史を経て今に至ったか、その姿を後世にきちんと引き継ぐ、その基礎となります」

―政治の責任はどうですか。
「大きくいえば、政治の責任です。きちんと記録を残すよう関係省庁に促したのかどうか。記録がないと、後々検証ができません。検証できなければ、教訓を後世にいかすこともできません。今回の裏金問題も同じ構図といえます。なぜ、このようなシステムができあがったのかを解明し検証しないと有効な対策がとれない、と野党が国会で追及している通りです」
「最も極端なケースは、敗戦直後に各省などで資料が一斉に焼却されたことです。戦争責任の追及を恐れた政治指導者が、責任追及を回避するために証拠隠滅をはかろうと指示したものでした」

――第２次安倍政権では、公文書改ざんが明らかになりました。
「事実を正しく記録したものでなければならない。その公文書が偏っていたり、事実と違っていたりしたら、国民にも、対外的にも信用されなくなります。改ざんがいけないのは公文書に限ったことではありませんが」

―財務省の公文書が改ざんされた森友学園問題がそうでした。
「官僚は、上から評価してもらうため、自らの身を守るために忖度して行動しがちです。内閣人事局ができたことで官僚に対する官邸の人事権が強まったこともその傾向を強めています。文書改ざんは過度に忖度したということでしょう。そこには政権が強力で長続きしそうだという判断も恐らくあったと思います」
「政治家が常に心しなければならないのは、権力行使は最低限にとどめなければいけないということです。権力者が長くその地位にとどまることは、決して好ましいことではない。そのことを政治家が自覚すべきです。官僚機構も同じです。要職に長くとどまると、新たな権力構造が生まれやすくなります」

――権力は腐敗すると。
「腐敗しがちだということです」
「中立性、公正性を保つには、公文書館は内閣から独立した存在にすることも改めて考えるべきでしょう。内閣だけでなく、三権に対して強い権限を持つ必要があります。たとえ政府や国家にとって都合が悪いことでも、事実を記録して公開する。それが国家としての信頼につながります。そのためには、政治を介入させないことが何より重要です」

朝日新聞デジタルに、私の発言「成否分けた復興「東北の現在地を見て」ミスター復興が伝えたいこと」が載りました。連載「8がけ社会と大災害」の第７回です。

・・・能登半島地震の被害が大きかった奥能登2市2町は、地震前（2020年）に暮らしていた65歳以上の割合が48.9%と5割に迫り、15～64歳の人数を上回っていました。高齢化がさらに進み、社会を支える現役世代が減っていく「8がけ社会」のもとで、災害からの復興をどう考えるべきでしょうか。東日本大震災の被災地に長年携わり、「ミスター復興」と呼ばれた岡本全勝・元復興庁事務次官に聞きました・・・

3月27日の日経新聞夕刊に「米フロリダ州、14歳未満のSNSアカウント取得を禁止」が載っていました。

・・・米南部フロリダ州で26日までに、14歳未満の子供にSNSのアカウント取得を禁じる法案が成立した。14〜15歳の利用には保護者の同意を求める。SNS上の有害なコンテンツなどが子供の心の健康を損なうとの懸念が強まり、米国で規制の動きが広がっている。

同州のデサンティス知事が25日、法案に署名した。2025年1月に施行する。画像などのコンテンツを絶え間なく表示する、動画を自動再生するといった機能を備えるSNSが対象となる。特定のSNSの名指しは避けた。
デサンティス氏は同日の声明で「ソーシャルメディアは様々な形で子供に害をもたらしている。この法案は親に子供を守る大きな力を与えるものだ」と強調した。

州議会は以前に16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決したが、これについては、親の権利を過剰に制限するとしてデサンティス氏は拒否権を発動した経緯がある。
米メタなどが加盟する業界団体のネットチョイスは同州の法案成立を受け、あらゆるSNS利用者が年齢確認を求められる事態を招くとして「州民のプライバシーを危険にさらす」と反発した。

米国では犯罪者が若者をだまして性的な画像を送らせる事案などが報告され、SNS運営会社が子供を守る体制が不十分だとして非難が強まっている。1月末には連邦議会上院がメタや中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社のトップを呼ぶ公聴会を開き、各社の責任を追及した。
一方で、SNSの管理強化は検閲ともとられかねず、連邦レベルで子供のSNS利用を規制する法整備は難航する。州ごとの動きが先行しており、西部ユタ州や南部アーカンソー州でも18歳未満のSNS利用を制限する法案が成立した・・・