4月6日の朝日新聞別刷り「フロントランナー」は、「隠れ教育費」研究室、福嶋尚子さん・柳澤靖明さんの「学校の「当たり前」を問いなおす」でした。

・・・制服、ランドセル、計算ドリルや国語ワーク。子どもが小中学校に入学すると買わねばならないものは、多岐にわたる。部活動費や、修学旅行費など行事に関わる出費も少なくない。そうした学校にまつわる保護者負担を「隠れ教育費」として、問題提起をしてきた。

なぜそれを買う必要があるのか。購入に至るまで、教職員や保護者らでどんな話し合いがあるべきか。費用はいくらが妥当で、誰が負担するべきなのか――。
憲法２６条には「義務教育は、これを無償とする」とある。家庭の経済状況に左右されず、全ての子どもが教育を受けられるようにするためだ。にもかかわらず、文部科学省の「子供の学習費調査」を元にした試算では、公立小６年間では約６３万円、公立中３年間では約５１万円の保護者負担が発生する。憲法の「無償」はどの範囲で、どう考えたら良いのか・・・

盲点でした。経済成長が始まる前は、家が貧しくて修学旅行に行けない子どももいました。悲しかったでしょうね。