3月24日の朝日新聞に「韓国輸出規制、解除１年　半導体製造「日本リスク」回避へ、失ったシェア」が載っていました。

・・・２０１９年夏に発動され、韓国側の猛反発を招いた半導体素材の輸出規制が、昨年３月に解除されて１年が経った。政治の対立を背景に当時の安倍政権が切ったカードだったが、日本側は代償も支払った。影響は今なお残っている。

「朝起きたら突然、規制の話が出ていて、てんやわんやの騒ぎになった。客先のサムスンからどうなるのかと聞かれ、慌てて韓国に飛んだ」
日本企業の幹部は、当時の衝撃をそう語った。
安倍政権は１９年７月、韓国で日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟判決への対抗策として、半導体の生産に使われる素材３品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）の韓国への輸出について新たな規制を発動した。
輸出を完全に止めたわけではない。それまで企業ごとに一定の期間について包括的な許可を与える方式だったのを、個別に審査する方法に切り替えた。これにより、日本メーカーの通関の手間が増すことになった。
影響は大きかった。半導体の洗浄などに使われるフッ化水素をつくる森田化学工業（大阪市）は、最初の半年間ほど輸出許可が下りなかった。輸出量の９割以上は韓国向けで、２０年６月期決算の純利益は前年度比で９割も減少した。
昨年３月に規制は解除されたが、韓国への輸出量は元通りにはなっていないという。今後も量は戻らないとみており、担当者は「米国など別の所に販路を拡大したい」と話す。
「韓国で『日本リスク』が確立されて、日本企業の製品を使わなくなっている」。そう語るのは、同業のステラケミファ（大阪市）の広報担当者だ・・・

・・・輸出規制はなぜ打ち出されたのか。日本政府は、今日まではっきりとは語っていない。
ただ、日本側の狙いは後年になって、意外な形で明らかにされた。
「韓国は、日本との関係の基盤を損なう対応をしてきたわけです。（中略）私は『国と国との約束が守れない中において、貿易管理は当然だ』とも述べました」
安倍晋三元首相は、死去後の２３年に出版された回顧録の中で、経産省と首相官邸が徴用工問題の対抗措置として輸出規制強化を発案したと認めた。
経産省中堅官僚は「私たちは『やってはならない規制強化だ』と２度突き返したが、最後は官邸に押し切られた」と漏らす。外務省に至っては「発表数日前に初めて知らされた」（幹部）といい、一貫して蚊帳の外に置かれていたという・・・

このような大きな政策転換も、首相官邸主導だと、公文書などにはどのような検討をしたのか残らないのでしょうね。