3月20日の読売新聞東京版に「「七つのゼロ」進展は　待機児童大幅減　介護離職は１．７倍」が載っていました。数字を掲げ、数字で評価できるのは、わかりやすいですね。

・・・　知事選は６月２０日の告示まで３か月を迎えた。小池知事は去就を明らかにしていないが、２期８年の小池都政の評価は選挙の主要テーマの一つになるとみられる。２０１６年の知事選出馬時に掲げた公約「七つのゼロ」はどれほど実現したのか。データで探った。
最も早く公約を達成したのが「ペットの殺処分」のゼロだ。就任前の１５年度、都内で殺処分された犬や猫は２０３匹に上ったが、ボランティア団体と連携して保護犬や保護猫を譲渡する機会を増やすなどした結果、１８年度は０匹（生育困難なペットを除く）に。それ以降、ゼロが続く。
最重要課題とした「待機児童」も大きく前進した。知事は就任直後、保育施設の整備促進などを柱とする緊急対策に着手。２３年４月までに認可・認証保育所の定員は約３割増え、１６年４月時点で８４６６人いた待機児童は、２３年４月に２８６人と約９７％減った。
「満員電車」も進展がみられた。国土交通省によると、東京圏の鉄道の平均混雑率（通勤時間帯）は１５年度の１６４％から、２２年度は１２３％に下がった。
混雑率の低下はコロナ禍の影響が大きいが、都はコロナ禍を機に、在宅勤務の機材購入費を助成するなどしてテレワークを推奨。２２年の都内企業のテレワーク導入率は６２・９％と、１７年（６・８％）から大幅に増え、都の施策も混雑緩和に寄与したとみられる。

一方、後退しているのが、「残業」と「介護離職」だ。
都職員の２２年度の平均残業時間は１か月１６・８時間で、就任前の１５年度（１３・５時間）より３・３時間増加。近年は新型コロナや東京五輪・パラリンピックへの対応も影響したとみられるものの、民間企業の平均（１５・２時間）も上回っている。
また、総務省の就業構造基本調査によると、２２年９月までの１年間に、都内で介護や看護を理由に離職した人は１万４２００人。１６年９月までの１年間（８２００人）の１・７倍だった・・・