3月12日の朝日新聞夕刊に「確定申告、言葉の壁　マニュアルは５言語を用意、けど提出書類は日本語のみ」が載っていました。国際化はまだまだですね。

・・・外国人であっても日本国内で所得を得た場合は課税対象であり、確定申告を求められるケースもある。法務省によると、国内の在留外国人は２０２３年６月末現在、３２２万人超に達した。１０年前の約１・６倍で、過去最高を更新した。
だが、確定申告書やｅ―Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は日本語版しかないという。一体、なぜなのか――。

国税庁に取材すると「予算の制約で他言語に対応するに至っていない」との回答だった。
申告書については、手書きの文字を自動で読み込むＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）が外国語仕様ではないといった障壁もあるという。
同庁はホームページ上で提供する申告書作成コーナー用に、英語や中国語を含む５言語のマニュアルを用意。外国人が申告しやすい環境作りを進めているというが、申告書やｅ―Ｔａｘそのものの多言語化は現段階では検討されていないという。

国際税務に長く携わってきたゾンデルホフ＆アインゼル税理士法人（東京）代表社員の永島寿夫税理士によると、以前は在日外国人の多くは日系企業や外資系企業の日本支社に勤めており、勤務先と契約した大手税理士法人に税務を任せてきた側面があった。「そもそも他言語の申告書のニーズがなかったのではないか」とみる・・・