先日のことです。ある施設に行く用事があって、建物の1階でエレベーターに乗りました。後ろから若い女性が来たので、扉を開けて乗るのを待ちました。3階についたら、彼女は先に降りて、さっさと受付へ進み、窓口で手続きを始めました。私は仕方ないので、距離を空けて待ちました。
釈然としませんでしたが、我慢しました。若い頃なら、「あんた、私の方が先やで」と怒ったでしょう。その代わり、「この女性は、生きていきにくいだろうなあ」と同情しました。そのような教育を、受けてこなかったのでしょうか。
私の方は、我慢することまでは修行ができましたが、まだ内心で釈然としないところは修行が足りません。
2月26日の読売新聞言論欄、駒村康平・慶応大教授の「逆風の世代 自己責任でない」から。
・・・日本の大きな問題の一つは、働き盛りの、子育て世代の中間層が壊れてしまっていることです。
厚生労働省の調査をみると、２００２年には３０代後半の男性の４０％が月給３０万円台でしたが、１９年は３３％に減りました。一方で２０万円台は３１％から４０％へ増え、２０万円未満の人も合わせ、ほぼ半数が月給３０万円に届いていません。分布をグラフにすると、「真ん中」部分がつぶれ、「真ん中より下」が増えていることがわかります。
バブル崩壊や国際的な価格競争の中で、非正規雇用の増加と賃金抑制の流れが続き、中間層が壊れていきました。今の日本は、働き盛りで、結婚するタイミングの若者たちに「向かい風」が集中しています。それを放置し続けたことが未婚率の上昇、出生率の低下につながっているのだと思います。
中間層を再生させ、将来の展望を持てるようにすることが、少子化対策になるはずです。
統計的に、男性の未婚率は年収３００万円未満で高くなっています。特に若い世代の賃金を引き上げなければなりません。労働者の賃金アップの交渉力を高める仕組み作りが重要だと思います・・・
・・・コロナ禍で、従来のセーフティーネット（安全網）に見直しの必要があることを強く感じました。「最後のセーフティーネット」と言われる生活保護は、限定的な役割しか果たせなかったからです。
経済がストップし、雇用保険を受けられる期間で再就職が決まらなかった人や、非正規で仕事がなくなった人が困りました。ただ、生活保護を受けられる収入の状況でも、申請しない世帯が多かった。
家族との関係は切れました、就労に困難な状況があります、などと「自分がいかに困っているか」を証明して初めて受け取ることができる生活保護の申請には、心理的なハードルがあるからです。
最大２００万円借りられる「特例貸付」が設けられ、３３５万件、総額１・４兆円の利用がありました。ただ、生活保護を受けられる状況なのに申請せず、特例貸付を利用した場合、住民税が非課税でなければ返済は免除されません。今後、返済義務が生じますが、その余裕がない人も多いはずです。
生活保護より手前の段階で、別のセーフティーネットがもっと充実している、というのが望ましい形だと思います。生活困窮者を対象に家賃を支援する「住居確保給付金」の制度がありますが、もっと対象を広げる手もあります。
セーフティーネットを使いやすくすることで、再び中間層に戻ろうとトライする意欲を引き出す。そういう仕組み作りが必要です・・・
アンドレ・コント=スポンヴィル著『哲学はこんなふうに』(2022年、河出文庫)を読みました。
哲学とは何か。若いときから関心はあったのですが、簡単に書いたものはありません。本屋に並んでいるのは、西欧哲学史や、哲学者・思想家の歴史です（その点では、政治思想、経済学、社会学も西欧の学者の歴史を並べて紹介するだけで、学問として成り立っていました）。
それに対し、この本は、次のような12の項目について解説したものです。
道徳、政治、愛、死、認識、自由、神、無神論、芸術、時間、人間、叡智。
なるほど、西洋の哲学は、このような項目を論じるのですね。神と無神論が入っているのは、キリスト教の影響でしょう。
私は、哲学は人生の意味、よく生きるとは何かを考えることだと思っています。その点からは、これらの項目は納得するとともに、やや物足りない点もあります。
哲学は「高尚なもの」とか「近づきにくいもの」という印象があるものの、よくわかりません。学者には、簡単なことを難しく書く人たちもいます。難しいことを簡単に説明することが重要なのに。自分の言葉にするのが、難しいのでしょうね。
でも、学問も一つの商売と考えれば、その考え・著作が売れないと成り立ちません。消費者（読者）を獲得するためには、わかりやすくする必要があると思うのですが。象牙の塔にこもって内輪だけで理解し、世間には「難しいぞ」という印象を売ったのでしょうか。
この本は文章もわかりやすく、翻訳も読みやすく、理解しやすかったです。
2月28日の日経新聞経済教室ものづくりとひとづくり、大木清弘・東京大学准教授の「まず人材投資を先行せよ」から。
・・・日本経済の強みはものづくり企業にある、という言説がある。過去にそうだったのか、いまでもそうなのか、いま現在の「ものづくり企業」はどうなっているのか・・・
・・・「ひとづくり」が指す「ひと」の具体的な内容は会社によって異なるが、「ひと」がものづくり企業の競争優位の源泉であるという言説は、広く受け入れられていると言えるだろう。では、ものづくりを支えてきた「ひと」とは何か。
一般にイメージされるのは、高度な技能を持つ「職人」だが、経営学で強調されてきたのはそうではない。製造現場のラインにいる現場作業者が日常作業に加えて、問題解決に加わり改善してきたことが、日本企業の強みとされてきた。労働経済学者の小池和男氏はそうした人々を「知的熟練」と呼び、日本のものづくりを支える人材であると評価していた。
しかしその一方で、なぜ現場作業者が知的な問題解決をしてきたのかは、考察の余地がある。ちまたでは、「日本人の優秀さ」「日本の文化」「日本人のDNA」に帰する解釈もあるが、筆者なりに調査すると、以下の2点が背景としてあげられる。
1点目は、高度経済成長期に、ポテンシャルのある高卒人材を現場作業者として多数採用できたからである。1960年代の日本企業は、人材不足を背景に、戦前までホワイトカラー職として雇い入れていた高卒人材を、現場作業者として定期的に採用するようになった。
2点目は、「終身雇用」のよい側面が機能していたことである。待遇も一定レベルが保証されていたため、現場作業者として入社し、順調にキャリアを積めば、一定水準の生活を送れることが保証されていた。例えば、地方都市において大企業の工場で働くこと自体が評価されたため、職場に誇りを持ち、貢献しようという意欲を高く持てたのである。
しかし、この2つの前提が大きく変わりつつある。90年代以降、一部の企業は構造改革の一環で国内工場のリストラを行い、地元の工場で働ければ安泰という保証はなくなった。企業側は工場の正社員採用を抑え、高校からの学生の送り出しも途絶えるケースが生まれてきた。そうした背景もあり、大学への進学をより多くの若者が考えるようになり、若い人が大量に現場作業員として供給される状況ではなくなった。
このように、過去と現在では置かれている状況が異なり、かつてのような人材が育ちにくい環境にある。時代背景の変化を踏まえれば、今後も同種の人材を生み出すためには、これまで以上の育成投資が必要といえるだろう・・・
今日3月6日は、国土交通省国土政策局で、働き方改革の研修講師を務めてきました。
国土政策局の木村局長、佐藤総務課長は、復興庁で苦労させました。当時の木村班は苦労したこともあり、その後も同窓会が続いています。私も、呼んでもらっています。彼らからすると、苦労をさせた原因者ということでしょうか（苦笑）。今回の講演も、その恩返し、罪滅ぼしの一つです。
各職場で、働き方改革が進んでいます。ところが、労働時間短縮が目的になっているところもあるようです。
職員にとってよい職場とは、働きやすい＝風通しのよい職場と、働きがいのある職場でしょう。上司にとっては、部下が気持ちよく働いて、よい成果を出してくれることが目標です。
無駄な残業を減らして、いかにして生産性を上げるか。そして、職員がやりがいを持てるか。これが、「よい職場」の目標です。