今日4月19日は、政策研究大学院大学で、ベトナム政府幹部研修の講師を務めてきました。20人が訪日されて、対面での講義でした。「リーダシップの理論と実践」で、大震災での私の経験をお話ししました。
ベトナムは台風や豪雨災害はありますが、地震と津波はないとのこと。写真を見せての講義なので、理解してもらえたようです。皆さん勉強熱心で、鋭い質問もたくさん出ました。新型コロナでハノイ市を封鎖した際に、物資を届けるのに苦労したとのこと。「私を呼んでくれればよかった」と宣伝しておきました。
通訳も上手で、笑いをとることもできました。ベトナム語も、難しい言語だそうです。母音がたくさんあり(10以上)、中国語の四声に当たるイントネーションが6つあるとのこと。
4月5日の日経新聞経済面コラム「大機小機」、「安倍回顧録にみる「政と官のゆがみ」」から。
・・・安倍晋三元首相が財務省との意見対立や嫌悪感をつづった「安倍晋三 回顧録」（中央公論新社）が話題になっている。対立の直接の原因は、リフレ派の考え方に立つ元首相が、法律で施行時期が決められていた消費増税を2度も延期したことである。MMT（現代貨幣理論）という異端の経済思想を信奉し財政健全化に興味を持たなかったことも対立を加速させた。一国の首相と官僚組織との間で、財政・経済政策でこれほど大きく意見が異なる事態は、おそらく戦後初めてではないか・・・
・・・さて、一国の首相が異端の経済学を信奉し政策を行おうとした場合、専門家集団である官僚組織はどう対応すべきだろうか。小泉純一郎内閣時代は、首相の諮問機関である経済財政諮問会議でかんかんがくがくの議論が行われた。しかし安倍元首相は増税延期を公約に掲げ選挙を行い、その勝利をもって自らの判断を正当化した。これはポピュリズムそのものである。
一方で政府の役割である構造改革などに手を付けず、10年続けたリフレ派の社会実験も効果を上げなかった。この間の政治と官僚組織の政策決定のあり方は大いに検証される必要がある・・・
連載「公共を創る」の執筆のため、貯めてあった資料を整理しました。その勢いで、そのほかの資料も、片付けに着手しました。
急ぎでないので、後で読もうと取ってある資料です。ところが、「後で」と思っていても、そんな余裕のある時間は出てきません。そして、そんな資料が次々とやってきます。すると、貯まるばかりです。机の上や本棚に、増殖していきます。
定期的に棚卸しをしないと、とんでもないことになります。着手すれば、簡単なのですが。時間が経って価値がなくなったもの、やはり読まなければならないものに分類して、かなり減量に成功しました。
次の問題は、書籍です。これまた、読もうと思って準備したまま、たくさん貯まってしまいました。
霞が関での忖度の実例が載っていました。朝日新聞4月4日～6日連載「けいざい＋ 幻の「戦後最長」景気」です。詳しくは本文を読んでいただくとして、その一部を転載します。
・・・昨年８月、景気をはかる政府の新たな指数がひっそりと加わった。実に３８年ぶりだという。この動きに、専門家は「そもそも景気判断を政府がすべきなのか」という根源的な問いを投げかける。背景に何があったのだろうか。
きっかけは、２０１９年１月末にさかのぼる。
この日、首相官邸で月例経済報告の関係閣僚会議が開かれ、国内経済の基調判断は「緩やかに回復している」と据え置かれた。その後の記者会見で、当時の経済再生相・茂木敏充はこう宣言した。
「我々の政権復帰から始まった景気回復は、戦後最長になったとみられる」
第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気拡大の長さが６年２カ月となり、リーマン・ショックがあった０８年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」を抜いた可能性が高い、というのだ・・・
・・・高らかにうたった「戦後最長」宣言の陰で、経済統計を担う内閣府の官庁エコノミストの間には、ある不安がよぎっていた。一部の経済指標が弱く、本当に「戦後最長」になるのかというものだ。
疑念はやがて的中することになる。
景気拡大の期間を実際に決めるのは、直近の景気動向を判断する月例経済報告ではなく、「景気動向指数」がもとになる。景気は時間がたたないと正確な判断ができず、これだと正式な認定に１～２年かかる・・・4日付け「官庁エコノミストの不安的中」
・・・そんななか、景気の認定に必要な経済統計がそろったのは、西村への報告から数カ月経った２０年の春ごろだった。アベノミクスによる景気拡大が「いざなみ景気」超えには３カ月足りず、１８年１０月で終わっていたことが明らかになった。
崩れた「戦後最長」――。
ここから官庁エコノミストたちは右往左往する。「戦後最長でなくなっていいのかと、ある意味で忖度した」（別の幹部）結果、浮かんだのはこんな意見だった。
景気後退を認定する前に、景気動向指数のあり方を議論できないか。
幹部は、その意図を次のように解説する。「経済再生相が関わる月例経済報告は、政治的な判断なので間違っていたとは言いにくい。景気動向指数の指標の選び方がおかしい、と言う方が簡単だ」・・・
・・・アベノミクスの生みの親で、官邸の１強体制を築いた当時の首相、安倍晋三はどう受け止めたのか。
関係者によると、安倍に戦後最長にならなかったことを報告した際、「首相は、分かった、それは仕方ないね、とさらっと受け止められていた」という。この年は新型コロナの感染拡大が猛威を振るっていた。
大事にならず、内閣府の幹部たちは胸をなで下ろした。その一人は当時の心境をこう明かす。
「戦後最長にならないことをみな気にしていた」・・・ 5日付け「政治へ忖度「指標あり方議論も」」
「4月も半分過ぎました」の続きです。
私の方は、職場では新年度が始まり、新しい職員を迎えました。といっても、新年度の研修計画は去年秋に決めてあり、4月・5月開講分はすでに準備が終わっています。現在内容を詰めているのは、今秋の研修分です。
副学長と相談して、今年度の重点事項を決めて、職員に周知することを始めました。
市町村アカデミーの仕事は、35年間の先輩たちの努力で形ができていて、それを見直す仕組みもできています。よくできた仕組みです。異動してきた職員の仕事のやり方の習得については、「執務の手引き」があって、これもよくできています。さらに、それを見直してくれています。そして、職員たちは新しい企画にも積極的に挑戦してくれています。アカデミーは、職員が働く組織であるとともに、研修生を受け入れる場、そして研修生が宿泊する場です。そこでの危機管理・注意点と行った特殊事情もあります。
とはいえ、今年度特に見直してもらいたいことなどもあります。それを明示することにしたのです。
副業の原稿執筆の方は、「連載「公共を創る」執筆状況」のあと、2回分がゲラになりました。と思って気を抜いていたら、次の部分の着手が遅れています。講演会の資料つくりも急がないと・・・。
日々忙しいことと、まとまった成果が出ることとは、全く比例していません。