このホームページで紹介してきた、本家の再活用。完成して、お店が開店しました。ASUKASTANDと呼ぶようです。「ホームページ」

明日香村のいろんな商品が並んでいます。
岡本の家の歴史も紹介しています。関係者の皆さん、ありがとうございます。

11月26日の読売新聞「縄文直系の子孫　いない　ゲノム解析プロジェクト」は、驚きの内容でした。詳しくは本文をお読みください。

・・・縄文人や弥生人のことは小学校でも習う。私たちの祖先として、親しみを感じる人もいるかもしれない。しかし、彼らがどんな人たちだったのか、実はまだよくわかっていない。今年３月末まで５年間にわたった国の大型プロジェクト「ヤポネシアゲノム」で、国立科学博物館の篠田謙一館長は、遺伝情報（ゲノム）から縄文や弥生の人々に迫った。篠田さんが研究の過程で感じた「三つの驚き」を通して、新たに浮かび上がった彼らの姿を見てみよう・・・

・・・約１万６０００年前から、弥生時代が始まる約３０００年前まで続いたとされる縄文時代。この時代に日本列島に生きていたのが、縄文人だ。「彫りの深い顔立ち」が特徴とされる。
プロジェクトでは６９体の縄文人のゲノムを解読した。ゲノムの特徴から近縁関係を分析すると、縄文人は、中国など北東アジアから東南アジアにかけての大陸の現代人とは、かけ離れた存在であることがわかった。北海道・礼文島北部の船泊（ふなどまり）遺跡（縄文後期）で見つかった約３８００年前の縄文人のゲノムを、アジア各地の約５０集団と比較しても、近縁な集団はなかった。
「東南アジアなど、どこかに縄文人の子孫がいると考えていたが、ゲノム研究で完全に否定された。縄文人はもう現代には生き残っていない。予想外の結果だった」と篠田さんは驚く・・・

・・・次に弥生人を見ていこう。九州北部で稲作が始まったとされる約３０００年前から古墳時代（３〜７世紀）が始まるまでの弥生時代に住んでいた人たちだ。縄文時代から引き続き住んでいた人たちや、大陸から稲作文化を持ち込んだ渡来人たちがいた。
彼らのゲノムを分析して浮かび上がったのが、現代の本州などの日本人をしのぐ、驚くべき多様性だ。篠田さんは「現代よりもはるかに少ない人口だった弥生時代だが、遺伝的に由来の異なる集団が共存し、混血のなかで多様性が生まれたのだろう」と分析する・・・

へえ、と思いますね。でも、現代の日本人は縄文人と弥生時代に渡来してきた人が混血し生まれたする「二重構造説」は正しいようです。

木曜日お昼のＮＨＫ「サラメシ」を、職場で弁当を食べながら楽しみに見ています。木曜日夜の番組の再放送ですが、夜は見ることが難しいので。
サラリーマンの昼ご飯を見せてくれるのですが、多くの場合は職場の紹介になっています。私が楽しみにしているのは、そちらの方です。工場などで、こんな風に製品が作られているのだとか、社員はこのような作業をしているのだというのが、興味深いです。

12月14日は福島県の岳温泉の「湯守」（引湯管の中に詰まった湯花を掃除する）のほかに、広島の切削工具を製造する工場での社員全員でまかないカレーを作る話でした。これが勉強になりました。
カレーライスを作るのに、作業手順書を作るのです。用意する食材や器具、何人で何を買い出しに行くか、調理の手順などが書かれています。包丁を使う際には気をつけることまで。そこまでしなくてもと思いますが、この工場では作業手順書は当然のことなのです。初めての社員でも、できるようにしているのです。
当日はその作業手順書に従って、全員が取り組みます。順調に進むのですが、うまくいかないこともあります。隠し味にチョコレートを入れるのですが、暑さでチョコが溶けてしまいました。すると、作業手順書に「溶けないように冷やしておく」と加筆します。なるほど。

工場長は、社員のコミュニケーションを強化するために始めたと語っておられますが、社員に一体感を持たすとともに、作業手順書の重要さを認識させることになるのでしょう。ベテランの経験だけに頼らない、新人でも作業ができるのです。さすがです。役所も見習わなければ。

12月1日の日経新聞「伊藤忠商事、新事業生む「複業」　週5時間で崩す縦割り」の記事に、「Z世代はキャリアの多角化重視、「定年まで在籍」2割」という文章がついています。

・・・総合商社は大学生の人気就職先ランキング上位の常連だ。だが近年は「一人前」までの下積みの長さや年功序列的な社風に嫌気がさし、外資系やスタートアップへの転職、起業を選ぶ若手も目立つようになった。
リクルートが26歳以下のZ世代に実施した調査では「どこの会社でも、ある程度通用するような能力が身につくこと」を重視する比率が上昇し、23年は18年比4.5ポイント増の75%だった。また現在在籍する企業で「定年・引退まで働き続けたい」との回答は全体の2割にとどまる。
人事制度に詳しいリクルートの藤井薫HR統括編集長によると、Z世代を中心に「1つの産業や職務でキャリアを終えたくない」という意識が強まり、複業や起業の需要が高まる・・・

「どこの会社でも、ある程度通用するような能力が身につくこと」を重視する人が増えることは、頼もしいことです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第171回「政府の役割の再定義ーその変化を巡る考察」が、発行されました。前回から、成熟社会での官僚のあり方を議論しています。まずは、官僚に求められる能力の変化です。

これまでの官僚の役割は、日本を豊かにするために産業を振興し、行政サービスを充実させることでした。そのために、新しい政策や制度を導入し、必要な資源を配分してそれらを実現させることでした。その手法として、欧米の制度を理解し、日本の実情に合うように加工すること、それを関係者に訴えて実現することでした。
これらを遂行するための能力は特別なものではなく、理解力と説明力です。しかし、これまで求められた理解力には、偏りがあったようです。官僚の多くは、技官などを除くと東大をはじめとする法学部出身者が占めてきました。

そして、新しい政策を考える際に情報源を外国に取ったので、外国語の能力が重要でした。また、関係業界からの情報も重要で、それらとの付き合いも必要でした。

官僚は各省に採用され、その分野の専門家として育成されました。しかし、その専門性にも問題がありました。省内では、短い期間で移動を繰り返し、例えば局単位での専門家としては育てられませんでした。他方で、関係業界や学会は身内ですが、省外とは排他的な所管争いをしました。