子ども食堂が、全国で９１３１か所になったそうです。これは全国の公立中学校の数に匹敵します。読売新聞12月18日の「子ども食堂、中学校数並みの全国９１３１か所に…コロナ禍後の活動再開が運営後押し」。「むすびえ」は、全小学校区での設置を目標にしています。その目標では3割達成です。

「むすびえ」の発表資料によると、次の通り。
・2023年度調査では、1,768箇所の増加となり、コロナ前を含めても過去最大の増加数となりました。総数では9,131箇所となり、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所とほぼ並ぶ箇所数となりました。

・小学校区に対する充足率（校区実施率）の全国平均は30.56％で、初めて30％を超えました。
上位は「沖縄県」56.70％、「鳥取県」54.62％、「東京都」51.26％となり、上位3都県はすべて50%を超える結果となりました。一方、充足率が低いのは、「長崎県」13.10％、「秋田県」15.34％、「福井県」（17.89％）でした。

・さらに、充足率（校区実施率）は重要な指標であるものの、他方で小学校の統廃合が進んでいる都道府県ほど充足率が見かけ上高く出るという不都合も生じかねないため、人口比指標（人口10万人あたりのこども食堂数）も併せて発表しています。人口比は、「沖縄県」（21.27箇所）、次いで「徳島県」（15.44箇所）、「鳥取県」（15.19箇所）が上位となりました。一方、人口比が少なかったのは、「長崎県」（3.68箇所）、「秋田県」（4.04箇所）、「千葉県」（4.61箇所）でした。

佐藤俊樹著『社会学の新地平　ウェーバーからルーマンへ』（2013年11月、岩波新書）を紹介します。

書名を見たときは、これからの社会学について論じたものかと思いましたが、内容は副題の「ウェーバーからルーマンへ」です。岩波のホームページの「マックス・ウェーバーとニクラス・ルーマン―産業社会の謎に挑んだふたりの社会学の巨人。彼らが遺した知的遺産を読み解く」が良く表しています。さらに言えば、「近代の合理的組織を生んだ資本主義の精神とは何かを読み解く」でしょうか。

佐藤先生はいつも切れ味が良いのですが奥深く、この本も岩波新書にしては少々難しい本です。
私の理解では、前半は
・ウェーバーの「資本主義の精神」とは何かの、謎解き
・これまでの日本の学会でのウェーバーの「誤読」を暴く
でしょうか。ウェーバーの親族の会社から読み解くのは、推理小説のようでした。

そのような「謎解き」を経るのですが、私はこの本を読んで、ようやく資本主義の精神や合理的組織が理解できました。
ウェーバーの書名は「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」です。プロテスタントの倫理が近代資本主義を生んだとは主張していないのですね。私たちは、そのように理解してきましたが。「資本主義の精神」について、私も十分に理解できていませんでした。佐藤先生によると、ウェーバー自身も答えにたどり着かないままだった、それが後世の誤読を招いたようです。

勤勉の倫理なら、江戸時代の日本や中国にもありました。そして、よく機能する官僚組織もありました。しかし日本も中国も、資本主義経済や合理的組織を生み出しませんでした。
他方で、かつて私が抱いた疑問はこのほかに、禁欲が資本主義経済を生んだという点もあります。みんなで倹約して貯金をしたら、経済は拡大しません。近代経済学では常識のことです。どうみても、プロテスタントの禁欲倫理が資本主義経済の発展を生んだとは思えないのです。読んでいて、何か奇術を見ているようでした。資本主義経済のためには、近代組織の合理性が重要なのです。

ルーマンによる、官僚制の階統制も意思決定の連鎖であるとの説明も納得です。官僚制の中で生きてきた人間としても、目から鱗でした。専門家の間では常識なのかもしれませんが。

12月1日の朝日新聞オピニオン欄「記者会見に求めるもの」、林香里・東大教授の「各社横並び、主体性持って」から。

・・・記者クラブという器ではなく、その空間にいる記者のマインドセット（思考の癖）が問題なのです。例えば、安倍政権で官房長官への取材で、各社担当記者が携帯やＩＣレコーダーを事前に回収袋に入れていたと伝えられましたが、横並び意識が表れています。
日頃から他社の記者と団体行動で動いていると、記者一人ひとりの立ち位置がどこにあるのかという、自分の主体性を失って、思考停止になりがちです。

これは、ジャニーズ問題の報道にも表れました。長く沈黙を続けた大手メディアは、英国の公共放送ＢＢＣが報じたあと、批判しても安全という空気が作られると一斉に報道を始めました。ですが、ほとぼりが冷めると一気に引いていくという同じ構図が繰り返されるのではないでしょうか。テレビ局は似たような検証報道をしたものの、芸能事務所や広告会社とテレビ局の問題という構造的な問題には踏み込めていません・・・

非営利団体が子ども食堂に先駆的に取り組んでいること、それが子どもへの食事提供だけでなく、多世代の交流の場になっていることを紹介しています。先日は、お寺が取り組んでいることを取り上げました。

企業も取り組んでいる事例を紹介します。介護事業を行っているソンポケア（SOMPOケア）の「ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂」です。老人ホームなどで子ども向けに無料で食事を提供することで、地域の交流拠点、子どもたちの居場所を提供しています。
約４５０の施設で毎月１回開催しています。入居高齢者と参加した子どもが、食事を一緒に食べ、レクリエーションなどで楽しんでいます。これらの高齢者施設は、調理場があり食事の提供が可能なのです。もちろん、それに関わる労働力や経費が必要となります。

入居者からも「子どもが来ると施設に活気が出て楽しい」「地域の一員であることを実感できる機会をもらった」との声があがっています。施設側の評価も、子どもたちがホームを訪れてくれることで利用者の笑顔が増え、職員の働きがい向上にもつながっているとのことです。

11月30日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」は、川上康・琉球銀行頭取の「役員も大部屋で、決定を迅速に」でした。

――琉球銀行には役員室がないそうですね。
「10年ほど前から頭取以下5人の役員が大部屋で一緒に仕事をしています。前任の頭取が始めましたが、実は20年ほど前、企画課長だった私が提案しました」
「役員ひとりひとりの部屋を回って説明するのは時間の無駄です。個室という密室にこもっていると考える方向性が少しずつずれてしまうと感じていました。目標に向けた価値観や情報の共有が重要なのに、部屋という壁があるとそれができない。提案は長く塩漬けになっていて、導入直後は反発もあったようですが、始めてみるとこれはいいということになりました」

――その効果は。
「意思決定の迅速化です。新型コロナウイルス禍になる前の18年秋の融資方針の転換がいい例でした。当時の県内は大変な好況でした。沖縄に観光客が押し寄せ、住宅建築着工数も伸びていました」「一方でオーバーツーリズムが大きな問題になりつつありました。建築費が上昇しアパート運営も利益が出にくくなっていたし、ホテルは供給過剰が懸念されていました。そして18年7月の観光客数が約6年ぶりに前年同月を下回ったと県が発表しました」
「ちょっと集まってくれ、と目の前に座る役員に声をかけました。景気の変わり目だと思うが、皆さんはどう思うかと尋ねると、彼らもそんな気がしていたという。ならば融資の審査基準を上げようと、その場で意思統一。役員は審査や営業など担当部門に散って融資基準を練り直しました。20年度からの中期経営計画は、不景気を前提に計画を作ることができました」

――そうした環境を作るうえで何が大切ですか。
「強固なチームワークを築き担当役員に仕事を任せることです。一番まずいのが権力の集中。自分の思い通りにできるかもしれませんが個人のリソースは限られます。何でも自分で決めようとすると判断速度が落ち、マーケットにおいてけぼりにされてしまいます。さらに部長や課長は、担当役員を軽視するようになるでしょう」
「担当役員が時間をかけて検討する方がいい結果になる。多少の齟齬は生まれますが、そこは互いが話し合えばいい。その意味でも大部屋は役立ちます」