9月15日の朝日新聞オピニオン欄、山口真一・准教授の「歪む「ネット世論」　一部の声が強調されるリスク、メディアは認識を」が参考になります。

・・・インターネットの普及は、社会における情報のアクセス方法やコミュニケーションの方法を劇的に変化させた。人々はSNSなどのプラットフォームで意見や情報を自由に共有し、瞬時に大勢の人々に情報を届けることができるようになり、人類総メディア時代が到来した。
それに伴い、「ネット世論」という言葉をよく耳にするようになった。インターネット上では多様な人が様々な意見を言っており、政治的運動もしばしば起こっている。マスメディアもそのようなインターネットを人々の意見の場として取り上げ、報道することが少なくない。

しかし、実はインターネット上の意見分布が大きく歪（ゆが）んでいることが、筆者の実証研究で明らかになっている。それを世論としてマスメディアが報じたり、政府・政治家・企業・個人もそう捉えたりすることで、大きな問題が引き起こされていることを筆者は危惧している。
なぜインターネット上の意見分布は歪むのか。それは、インターネット上の意見には能動的な情報発信しかないためである。つまり、言いたいことのある人だけが言い続ける言論空間だ。その結果、極端な意見や強い信念を持った人々が大量に発信することが容易になっている。これは、通常行われるような世論調査が、聞かれたから答えるという受動的な発信であるのと逆である・・・

・・・昨今、マスメディアは情報の取得源としてインターネットを頼りにしている。しかし残念なことに、その際にこのバイアスを見落とすことが多い。特に、SNS上でのトレンドやバズといった情報は、多くの人々の意見を反映しているように見えるが、実際には一部のノイジーマイノリティーの意見が目立っていることも少なくない。その結果、サイレントマジョリティー、すなわち静かに意見を持っているがそれを公然と表現しない大多数の声が、マスメディアに拾われない。
この現象がもたらす社会的な影響は大きい。ノイジーマイノリティーの声が過度に強調されることで、社会の中での意見や価値観の多様性が失われる恐れがある。また、一部の声ばかりがマスメディアを通じて大きく取り上げられてお墨付きを得ることで、不要な対立や誤解を生む可能性もある。さらに、一部の声が多数派として伝わり、公共の議論や意思決定の参考とされてしまう・・・

先日も紹介した「肝冷斎」。毎日、難しい古典漢文を解説しています。時にはわかりやすく、役に立つものもあります。9月1日の「無常信」から。

(原文)　一老人死、見閻王、答王不早与通信。
(読み下し文)　一老人死して閻王に見（まみ）え、王に早く通信を与えざるを答（とが）む。
(解説と現代語訳)　ある老人が死んで閻魔様の前に出た。老人は、閻魔様に「どうして、もっと早くからお迎えがあると教えてくれなかったんじゃ？（心の準備ができなかったではないか、怪しからん）」と文句を言った。

閻魔様はおっしゃった。
(原文)　吾信数矣。汝目漸昏、一信也。汝耳漸聾、二信也。汝歯漸損、三信也。汝百体日益衰、信不知其幾也。
(読み下し文)　吾が信しばしばなり。汝の目漸くに昏、一信なり。汝の耳漸くに聾、二信なり。汝の歯漸くに損、三信なり。汝の百体日にますます衰う、信、知らずそれ幾たびなるやを。
(現代語訳)　「わたしからの通知は何度も行ったと思うんですが。あなたの目がだんだんぼやけてきたのは第一回の通信でした。あなたの耳がだんだん遠くなってきたのが第二回の通信でした。そして、あなたの歯がだんだんぼろぼろになってきたのが第三回の通信。そのほか、あなたの体中、日ごとにますます衰えてきたはずで、わたしの通知は何回あったかさえ覚えてないぐらいなんですが・・・」

続きには、若くして死んだ少年の例が出てきます。関心ある方は、どうぞ。

9月20日の日経新聞に「英都市バーミンガム破綻　同一賃金軽視、10年のツケ」が載っていました。
・・・ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。
「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた・・・

バーミンガム市は、かつて男性職員には支給していたボーナスを、女性職員には支給しなかったことで、約5000人の女性職員から訴えられました。2010年に判決が出て、市は膨大な請求を受けました。その頃から抱えていた問題だそうです。
日本とは地方財政制度が異なるのですが、男女の賃金差別解消がこんな問題を引き起こすのですね。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第164回「政府の役割の再定義ー公務員の「目標」」が、発行されました。

官僚機構が国民の期待に応えていない現状を分析しています。そこにあるのは、新しい課題への対応ができていないこと、その裏返しとして既存政策の転換が遅れていることであり、突き詰めれば「目標設定の失敗」です。この問題を考えるために、公務員の目標と評価から始めます。

国家公務員に、目標による評価制度とそのための期首面談と期末面談が導入されたのは、この２０年ほどのことです。制度が導入される前は、どのようにして目標の設定と共有が行われていたのか。
期首に目標の確認などほとんど、いえ私が知る限りでは、霞ヶ関でも自治体でも誰もしていなかったのです。私は４０数年の公務員生活で、上司と期首あるいは異動直後に目標のすりあわせをした経験がありません。
各職員に職務を明示する「ジョブ型」の職場では、各人の業務内容と期待する成果を示した職務記述書が必須です。しかし、職員を一括採用し、係みんなで仕事をする日本の「メンバーシップ型」の職場では、それがなくても、引継書と前任者の作っていた資料を見ながら、周囲の同僚の支援で仕事を進めることができたのです。

しかし、毎年同じ仕事を（少々右肩上がりに）こなしていくだけで済む時代が終わり、各職員に「自分は何をすれば良いのか」を理解してもらう時代が来てみると、管理者が目標を明示し、職員と共有することが必要です。それなしに必要な都度に指示をしていくのでは、職員も不安で、工夫の余地もないでしょう。各人ごとの目標を職員と共有し、職員の達成度や工夫を見る中で、その職員を評価する意味も明らかになります。
近年、新型コロナウイルス感染防止などのために、在宅勤務が進みました。これも、｢方向性はわかっているけど、細かい進め方がちょっとわからないので、隣の人に聞く」という仕事の進め方ではなく、引継ぎ書と目標管理ができていたからこそ、可能になったということができるでしょう。逆に、その｢作法｣を知らず、誰に相談すれば良いかがわからない新人には、つらい職場だったのです。
また、このような引継ぎ書と同僚の協力に依存し、上司との間での意思の交換に基づかない仕事の進め方は、職場の同僚との人間関係がうまくいっていない場合には、困ったことになります。

川北英隆先生のブログ、10月2日は「預金金利と配当利回りの比較」でした。
定期預金と普通預金と株式配当利回りが1985年以降折れ線グラフで図示されています。わかりやすいです。

・・・定期預金金利として1000万円以上の定期預金のデータを用いた。大雑把には、高度成長期から1985年頃にかけ、1年定期で4％から7％の間で推移している。
預金金利の現状は、周知のように限りなくゼロに近い。7月末現在、1000万円以上定期預金でさえ0.059％である。
一方の株式配当利回りはといえば、足元で2％を超えている。定期預金金利と逆転したのが1995年頃である。それ以前は、普通預金金利を下回っていたこともある・・・

私の年代は、子どもの頃に貯金を教えられました。株式投資は、危ないと聞いていました。社会人になったときに、生命保険を勧められました。その後、個人年金もできましたが、あまり関心はありませんでした。
この図を見ると、かつては預金で持っていても正しかったのです。しかし、今は状況が大きく変わりました。