朝日新聞に「首相補佐官・岡本行夫の記録」が連載されています。第2回「サミット誘致、移設前進にらみ　官房長官の名護訪問「是非実現」」（10月5日掲載）が、興味深いです。沖縄の地元の人たちと官邸との両方に信頼関係を作り、難しい問題を望ましい着地点に持って行く。その脚本を書くのです。

・・・ところが１１月の知事選で保守系新顔の稲嶺恵一氏が大田氏を破ると、岡本氏は１２月７日付の文書で「サミット誘致を取り付ければ再来年の夏までは沖縄が燃え上がる。完全に稲嶺時代を築ける」と強調。２０００年に日本で開かれる主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の沖縄開催を稲嶺氏が率先して政府に要請するべきだと説いた。
文書の送り先は外務省から県庁の知事公室参事に出向していた山田文比古・名古屋外国語大学教授（６９）。沖縄サミットは岡本氏の持論で、山田氏も大田県政の頃から誘致責任者を務め、ともに稲嶺県政誕生を転機とみていた。
岡本氏の提案で「サミット誘致県民会議」が実現。
９９年４月に小渕内閣がサミット開催地を沖縄に決定。稲嶺氏は１１月に普天間飛行場の県内移設を条件付きで認め、政府の方針に沿って候補地を名護市の辺野古沿岸と表明した・・・

・・・政府は１２月１７日、名護市を含む県北部振興や、普天間飛行場の代替施設の使用協定を名護市と結ぶ方針を表明。岡本氏はその夜、市内のホテルで岸本建男市長と約３時間懇談した。就任２年近くの岸本氏は移設問題への態度をまだ明確にしていなかった。
この懇談の概要を記す岡本氏の文書がある。１２月２０日付で古川貞二郎官房副長官宛て。岸本氏は「本日の決定には心から感謝。特に使用協定締結の約束には感激した」と述べ、「反対派の巻き返しの力は侮れない。市民を一つにまとめなければいけない」とし、青木幹雄官房長官が名護市を訪れ政府方針を説明するよう求めた。
岡本氏は文書の最後で「普天間移設問題は最も重要な場面を迎えている」と指摘。「（沖縄への根回しが不十分だった）普天間移設の出発点でのボタンのかけ違えを始め、こじれた例は数知れない。『官房長官の（県）北部訪問を受けての市長受け入れ声明』の形は是非（ぜひ）とも実現させていただきたい」と求めた。
岡本、岸本両氏の懇談から９日後に青木氏は名護に入り、岸本氏は翌日に条件付きで移設容認を表明。懇談に市企画部長として同席した末松文信県議（７５）は「市長の表明に至るまで、岡本さんと丁寧にスケジュールを組んだ」と話す・・・