8月3日の読売新聞都内地域面に「就労問わず定期保育　０～２歳児都が事業　高まるニーズ 受け入れ施設確保課題」が載っていました。

・・・保護者が就労しているかどうかにかかわらず、０～２歳児を保育施設で定期的に預かる都の事業が７月から始まった。保護者や支援団体からは歓迎の声があがるが、就労中の保護者の子どもを優先させたい自治体側の思惑もあり、受け入れ施設の確保が課題になっている。

「１年ぶりに一人でゆっくりとランチができた」。７月中旬、文京区立の認可外保育施設「春日臨時保育所」に次女（１）を預けた育児休業中の女性（４１）は、ほっとした表情を見せた。同施設では７月から、１日６人を限度に預かっており、この日は０～１歳児の保護者５人が利用していた。
都が始めた事業は、時間単位で不定期に子どもを預ける一時保育と異なり、曜日を決めて定期的に預けることができる。他の子や保育士ら多くの人と接することで子どもの発育を促しつつ、保護者の負担軽減を図るのが狙いだ。

子育て支援を行う認定ＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）などが昨年３月、全国の未就学児の保護者２０００人にアンケートしたところ、子どもを施設に通わせていない保護者の５６・４％が定期的な保育サービスの利用を希望したという。

先着順で利用者を募った春日臨時保育所では、受け付け開始１０分で最大３０人の枠に対して１００人以上の申し込みがあり、最終的に１７９人に達した。文京区の永尾真一・子ども施設担当課長は「潜在的な需要が想定をはるかに上回っていた」と語る。７月上旬に募集を行った中野区でも、２施設計４人の枠に２５人の申し込みがあった。
だが、高まる保護者のニーズに、受け入れ側が追いついているとは言いがたい。
都によると、事業を始めた文京、中野区に加え、９区市が都に年度内の事業実施を内々に伝えてきているほか、１６区市が導入を検討している。一方、各区市が事業への参加を都に届け出た施設数は、１自治体につき数か所ずつにとどまる・・・

7月16日には「ワンオペ主婦　負担軽減策　モデル事業　「誰でも保育」希望殺到」も載っていました。

今日は8月15日。お盆休みを取っておられる方、取られた方も多いでしょう。どのように過ごされましたか。コロナ感染防止の行動制限は解けたのですが、猛暑が続き、台風や大雨被害もありました。

私も、11日から今日まで連続した休みを取りました。猛暑で、なかなか外に出かける気になりません。
が、孫の相手という｢重要な任務」だと、腰が上がります。一日は、小学生の孫のお供をして、葛西臨海公園にマグロとペンギンを見に行きました。子どもたち(孫の母)と行った記憶があるので、30年ぶりでしょうか。大観覧車にも乗りました。高さが100メートルを超えるのですね。そのほか、セミ捕りにも行って、蚊に刺されてきました。
1歳にならない孫とは、毎週週末と同様に、乳母車を押して散歩と公園へ。一人では、とても散歩に行こうという気にはなりません。

とはいえ、原稿の締め切りもあります。連載「公共を創る」以外にも、いくつか単発ものもあり、サボってばかりいるわけにはいきません。朝早くとか、昼に冷房をかけて、ぼちぼちと。でも、長続きはしませんねえ。お盆休みに仕事をしようとする考えが、間違いです。

冷たいシャワーが気持ちよく。福島の知人に送ってもらった桃と、冷えたビールがおいしいです。
昼は寝るに限るのに、肝冷斎は猛暑をものともせず、野球を見に行っています。熱中症が心配です。休みの方が、疲れるのではないでしょうか。

8月2日の日経新聞が「孤独感、30代男性・20代女性で多く　23年厚生労働白書」を伝えていました。

・・・厚生労働省は1日、「つながり・支え合い」をテーマにした2023年の厚生労働白書を公表した。孤独感が「常にある」と評価されたのは30代の男性で10.4%、20代の女性で11.2%で、この年代がそれぞれの性別で最も多かった。60代以降に比べ20〜50代が高く、会社など社会と接点が多いはずの現役世代で孤立感が強くなっている。
調査は「人とのつきあいがないと感じることがありますか」など「孤独」という言葉を用いずに尋ね、点数化した。孤独感が「常にある」「時々ある」との評価になった人は男女ともに20〜50代で5割を超えた。60代以上では30〜40%台にとどまった。

単身世帯の割合は20年に38%と4割に迫る。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークやオンライン会議などが普及し、対面で接する機会が減少したことも孤独感を増す一因と言えそうだ。
引きこもり状態にある人では約半数が3年以上、20%以上が7年以上、と長期化が深刻になっている。高齢の親と働いていない50代の子が同居し生活困窮に陥るといった「8050問題」も指摘されている。

8050問題のような複数の課題を抱える家族の場合、「生活保護と介護サービス」のように社会保障のいくつかの施策を横断的に講じなければ解決できない。白書ではこれを「制度の狭間にある課題」と指摘し、他にもヤングケアラーやひとり親などを重点支援の対象に挙げた・・・

株価の変動は、円ドル相場とともに、社会人になってから仕事にも関係あるので、気にするようになりました。しかしそれは、経済の動きとしてであって、自分の財布とは縁遠い話と思っていました。知人には、｢儲けた」｢損をした」という人もいましたが。日経新聞の多数のページを占めている株価欄も、邪魔なだけでした。

子どもの時に学校でも、貯金の重要性は教えられました。貯金箱も、いろんなところでもらいました。郵便貯金もさせられました。他方で株については、「怖いものだ」と教えられました。「祖父が買った株や国債は、敗戦で紙切れになった」と父に教えられました。
どこでどのように買うかも知りませんでした。大きな街には証券会社の建物がありましたが、縁の遠い存在でした。そもそも、若いときは給料で生活することが精一杯で、その後は家を建てた借金を返済することが先決でした。

株式投資の専門家である川北英隆先生のブログに、しばしば株のすすめが書かれています。「株式投資は実践あるのみ-1」以下の連載が、わかりやすいです。

8月2日の日経新聞オピニオン欄、半沢二喜・論説委員の「キャリア自律というけれど」から。

・・・「今まで企業に任せてきたが何も変わらなかった。同じ会社に雇用されるのをよしとする慣習を変えるために、これからは本人が自由に学んで職を選べるよう個人を起点にした支援に変えるということだ」。政府が打ち出した三位一体の労働市場改革について、ある国会議員は解説する。

三位一体の改革とはリスキリング（学び直し）支援とジョブ型人事制度の普及、成長分野への労働移動だ。このうちリスキリング支援については、企業経由が75%だったのを個人への直接給付が過半になるよう方針転換する。在職者の受講を増やし、転職市場の活性化につなげる狙いだ。
改革の指針では、キャリアは会社に与えられるものから個人が自らの意思で築くものへ変えていく必要がある、とうたっている。大手企業が社員に促している「キャリア自律」を、政府も声高に呼びかけ始めたわけだ。
世界では働き手が自分の将来を主体的に考え行動するのが当たり前であり、日本もならうべきだ。問題は終身雇用の下で人事部主導の異動と研修に慣れてきた個人の意識が変われるかだろう。

リクルートが今年1〜2月に実施した1万人の調査によると、自分のキャリアに満足していない人が36.1%いた。一方でキャリア自律ができていると思う人は18.3%にとどまり、できていない人は41.8%に上る。課題としては「何をしたらいいか分からない」「自分の強みや市場価値が分からない」「行動に移せない」という回答がそれぞれ約3割で上位に並んだ。
「政府・企業と個人の温度差は大きい。いきなり自転車の補助輪を外してこいでいけと言われるようなものだ」。同社の藤井薫HR統括編集長は支援の必要性を指摘する・・・