単文を投稿する「ツイッター」（現在はXと言うそうです）で、自治体の投稿ができなくなる事態が起きているとのことです。大雨の際に投稿できなくなりました。NHKウエッブ。ツイッター社が設定している制限に引っかかったらしいのです。「同じような内容の投稿が問題ととらえられたかもしれない」という分析もあります。

このようなソーシャルメディアは、民間企業が提供しているサービスです。しかし、災害時には、有用です。使っている自治体は、困るでしょう。
思いつくのが、災害対策基本法が定めている指定公共機関です。防災行政上重要な役割もつ公共的機関や会社を、内閣総理大臣が指定しています。鉄道、電気、ガス、通信会社、コンビニなどが指定されています。災害時には、協力してもらうのです。
通信会社が指定されているのなら、ソーシャルメディアも指定できないのでしょうか。国内企業でないと、指定できないのですかね。