7月5日の日経新聞、斉藤徹弥・編集委員の「横須賀市の終活登録、尊厳と財政救う　身寄りない人保証」から。

・・・多死社会、無縁社会の到来で、自治体が身寄りのない高齢者の終活支援を重視し始めた。行政が身元を登録、保証することで、亡くなる前後の「周没期」を孤立せずに尊厳を保って過ごすことができ、財政負担も抑制できる。優れた終活支援で知られる神奈川県横須賀市を訪ねた・・・

・・・墓地埋葬法などは亡くなって引き取る人がいない場合、死亡地の自治体に火葬を義務づける。大都市の病院は近隣市町村から入院して亡くなる人が多いが、引き取り手がなければその自治体が火葬することになる。
最近は独り暮らしの高齢者の増加で、亡くなった人の1割は引き取り手がない自治体もある。病院や自治体は火葬など死後の手続きや費用負担に苦慮しており、身寄りのない高齢者は入院を拒まれることもある。

横須賀市は終活支援として、身寄りのない市民の身元登録制度を導入している。希望に応じて緊急連絡先、かかりつけ医や薬などの情報、葬儀や遺品整理の契約先、墓の所在地などをあらかじめ登録してもらう。
これらが事前に分かれば、病院なども手続きに困ることが少なく受け入れやすい。最近は身寄りのない横須賀市民が入院すると、病院から登録を勧めるようになってきた。現在の登録者は約650人に達する。
生活が苦しい高齢者には、市に協力する葬儀社と死後の手続きの委託契約を結び、費用を前納する制度もある。信教など遺志を尊重した葬儀で見送られ、市は納骨まで見届ける。北見さんは「尊厳を保つのは憲法が保障する権利」と話す・・・

・・・北見さんは①身寄りのない人の身元保証②引き取り手のない遺体③空き家や遺留金――を三位一体の問題と考える。いずれも元気なうちの生前解決が大切で、自治体の関与が欠かせない。マイナンバーはこうした行政にこそ活用したい。
岸田文雄首相は先の通常国会で、身寄りのない高齢者の身元保証に関して対策を講じる考えを示した。おひとりさまの周没期を社会的に支える流れが動き出している・・・