6月17日の読売新聞が「特定技能２号　９分野追加　人手不足　外国人材で打開」を解説していました。

・・・政府は９日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から１１分野に広げる方針を閣議決定した。人口減少と少子高齢化に伴う人手不足が深刻化しており、経済界の要望を聞き入れた。外国人労働者の安定的な受け入れには課題も多い。
特定技能制度は国内の深刻な労働力不足に対応するため、２０１９年４月に導入された。一定の技能が必要な特定技能１号と、熟練技能が求められる特定技能２号がある。今年３月末時点で１号の在留者は１５万４８６４人。２号の在留者は１１人しかいない・・・
・・・特定技能１号取得には原則、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の知識・技能に関する試験の両方に合格する必要がある。さらに、就業分野に関する難易度の高い試験を突破して２号に移行すれば永住への道が開ける。
１号の対象分野は１２分野。このうち２号の対象分野でもあるのは「建設」「造船・舶用工業」の二つだけだったが、「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」など９分野も追加されることになった。１号の「介護」は、長期就労可能な別の在留資格があるため加えなかった。
政府が２号の対象を拡大するのは、制度導入後も続く国内の各業界での労働力不足を踏まえたものだ・・・

・・・来年春以降、１号の労働者らが順次在留期限を迎えるため、経済界などから「熟練技術を持つ人材に引き続き現場を支えてもらいたい」といった要望が相次いだことも政府の判断を後押しした。
２号の対象拡大を巡っては、自民党の保守派などからの反発が予想された。制度を導入する際の議論では、「事実上の移民政策だ」といった声が相次いだためだ。
ところが自民が５月に開いた外国人労働者等特別委員会などの合同会議は、波乱もなく政府案を了承。出席者から２号の対象分野拡大に異論は出なかったという。同委員会で事務局長を務める笹川博義衆院議員は「皆が、人材が不足しているという危機感を持っていた」と振り返った。
２号の対象拡大について、経団連の十倉雅和会長は５日の記者会見で、「日本の生産年齢人口は減少傾向にある中、外国人労働者、特定技能を持った方は非常に重要で、歓迎すべきだ」と語った・・・

政府は「移民政策はとらない」と説明してきたようですが、事実上そして徐々に政策は転換しています。これも、日本型の政治過程と言えるでしょう。