６月７日の読売新聞が「「増田リポート」１０年　人口減　地方雇用創出が急務　格差是正で女性定着カギ」を解説していました。

・・・増田寛也・元総務相（現在は日本郵政社長）らがまとめ、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の公表から、今年で１０年となる。少子化の要因の一つとして、若い女性が東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）に流出する動きに着目したが、国の対策の効果は限定的で、「一極集中」に歯止めはかかっていない。地方で若い女性が魅力を感じる雇用の場を確保していくことが急務だ。

２０４０年までに全国の自治体の約半数が消滅する可能性がある——。１３年１１月から順次、公表されたリポートが示す将来像は衝撃をもって受け止められた。
リポートでは、人口減少対策には、次世代の子どもを産む、人口の「再生産力」が重要だと指摘し、２０〜３９歳の女性人口に着目した。都市部への人口流入が収束しない前提で将来人口を試算し、１０年〜４０年の間に若い女性が５割以下に減る自治体が、８９６自治体に上ると指摘。「消滅可能性都市」と呼びリスト化した。
８９６自治体のうち４０年時点で人口が１万人を割り込む５２３自治体については、「このままでは消滅の可能性が高い」と踏み込み、「若年女性が減少し続ける限り、総人口の減少に歯止めがかからない」と訴えた。
増田リポートは、地方創生など、政府が取り組みを強化するきっかけとなったが、コロナ禍などを経て状況は悪化している・・・

・・・若い女性が職を求めて東京圏に流入しているとみられている。２２年の女性の転入超過は約５万４０００人。年齢別では、「２０〜２４歳」が約３万９０００人にのぼった。公益財団法人「東北活性化研究センター」（仙台市）が２０年、１８〜２９歳の女性を対象にした調査によると、東京圏への就職理由として「希望する就職先がその場所にあった」が５３・４％でトップだった。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子（かなこ）・人口動態シニアリサーチャーは、「女性流出によって、地方では若い男女のバランスが崩れている。地元で結婚するカップルが少なくなれば人口減少は激しく進む」と指摘する。その上で「地方では子育て支援だけでなく、男女の賃金格差の是正によって女性定着に注力する必要がある」と強調している・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第154回「社会像と行政手法の転換」が、発行されました。国家の役割と機能の見直しを迫る要因を説明しています。今回は、前提とする社会像や市民像が転換していることを説明しました。

西欧近代国家そして日本が前提とした「自由で自立した市民」は、理想であっても、現実ではありませんでした。自立できない市民を発見し、それへの支援を整備してきたのが、この200年の歴史です。そして、さらに「社会生活での自立が難しい人」が生まれてきたのです。人は自立しているのではなく、互いに依存して生きているのです。
それは、公私二元論にも修正を迫ります。

政府が取り組むべき課題が変わることで、手法も転換する必要があります。その一つは、実施の手法です。支援対象となる個人は、引きこもりのように役所の窓口には来ません。これまでのように、請求があって支給する方法は機能しません。
また、社会の意識を変える必要がある場合も多いです。それについても、経験は少ないです。

6月12日の朝日新聞夕刊、大月規義・編集委員の「福島から５５０キロの本州最北の村、除染土受け入れに揺れる」から。

・・・青森県の下北半島にある風間浦村。津軽海峡の向こうに北海道が見える、本州最北の村だ。
５月下旬、東京電力福島第一原発に近い高速道の双葉インター（福島県双葉町）から車で５５０キロ離れた同村を訪れた。
双葉町から出発したのは、約３カ月前のニュースがきっかけだった。風間浦の冨岡宏村長（６１）が、原発事故の除染で集められた土を再利用する実証事業について、受け入れの検討を明らかにした。どんな村なのか・・・
・・・２０００年代後半、東隣のむつ市との合併構想があった。大きな市にのみ込まれる警戒心から、村民は住民投票で反対した。次に、西隣の大間町などとの合併を模索した。今度は大間町に拒否された。電源開発（Ｊパワー）の大間原発が立つ同町は、多額の原発交付金を独占し続けたかった。
むつ市にも、原発の使用済み燃料を一時保管する施設がある。風間浦村は、原発マネーで潤う２市町に挟まれる。
冨岡村長は一昨年の村議会で「（村内に）原発関連施設などの誘致の可能性を調査する」と答弁した。それが除染土を使った実証事業の検討につながった。

除染の土砂は１５年から、第一原発がある双葉、大熊両町の「中間貯蔵施設」に集められている。４月末時点で東京ドーム１１個分の１３４７万立方メートルに達した。除染土は３０年後までに福島県外に運び出し、最終処分する。２町はそれを条件に施設を受け入れた。
処分量を減らすため、環境省は「除去土壌の再生利用」を考えた。土砂を放射能の濃さでふるい分け、「１キロ当たり８千ベクレル以下」の危険性が低い土を全国の公共事業などで利用してもらう事業だ。
試算では再利用できる土は全体の約４分の３。昨年末、東京の新宿御苑や埼玉県所沢市で実証事業をしようと試みた。だが、周辺住民や自治体が反対し、計画は凍結している。約５年前は福島県の南相馬市や二本松市で検討した。そのときも地元の反対で撤回した。
唯一、実証事業を受け入れたのが福島県飯舘村だ。これには事情がある。飯舘村の帰還困難区域について、政府はほとんど避難指示を解除するつもりはなかった。困った村は、除染土の実証事業の受け入れを「交換条件」に、避難指示の解除エリアを広げた。
一方、再生できない４分の１の危険な土については、受け入れ先の議論はまったくされていない・・・

・・・一番問題なのは、お金やリスク管理だ。除染と中間貯蔵施設の建設・管理にはすでに４兆円超が投じられた。除染土を同施設に閉じ込めている今の状態から、新たに巨額の費用をかけ、遠方へ拡散させる方法が賢明なのだろうか。
実は除染を始める際、環境省は福島県内に「最終処分場」を造るつもりだった。しかし、経済産業省が急きょ「中間貯蔵施設」と言い換え、「将来は県外搬出」と付け加えた。地元の了承が得やすいと考えたためだった。だが、経産省は県外搬出の責任を負おうとせず、環境省に押しつけたままだ。

５月下旬、避難指示が解除されたばかりの飯舘村長泥地区で、田植えが始まった。地下１メートルに再生利用の除染土が埋められ、地表に普通の土が敷かれる。これまで再生土で育てた野菜や花の試験栽培では、放射能はすべて安全基準を満たした。
地元復興組合の組合長、鴫原（しぎはら）清三さん（６８）は「安全なのだから、使っても大丈夫だ」と言う。避難先の福島市から、長泥地区に週に３日ほど通って農作業をする。風間浦村のこともニュースで知っていた。
「そんな遠くへ持って行かなくても……」。長泥地区でもまだ東京ドーム約２個分の土砂を入れる余地はあるという。こう語った。
「将来にツケを回す前に、自分たちの世代で問題は片付けないといけない」
原発事故の問題や責任を押しつけ合う行政の人たちに、聞いてほしい言葉だった・・・

大月記者は「その場しのぎの繰り返し」など、長期に取材していなければ書けない記事を書いています。

釘貫亨著『日本語の発音はどう変わってきたか　「てふてふ」から「ちょうちょう」へ、音声史の旅』が面白かったです。お勧めです。
題名の通り、奈良時代から現代までの、日本語の発音の変化を説明したものです。奈良時代には母音が今より多かったこと、漢字を輸入した時期によって読み方が異なることなどは知っていましたが、この本でよくわかりました。
どうして、奈良時代の発音がわかるか。レコードもなかったのに。江戸時代から始まったその謎解きは、推理小説でもあります。
室町末期に宣教師が来て、アルファベットで日本語を表記しています。これは、有力な手がかりになります。すると、羽柴秀吉は、ファシバフィデヨシと発音したのです。

私たちは、ひらがなを50音図で表記します。縦に母音を5つ並べ、横に「あかさたなはまやらわ」を並べて、すべての(濁音などを除く)ひらがな(日本語の発音)を表記するのです。これは、偉大な発明です。これを作ったのが、江戸時代の契沖です。それまでは「いろは歌」で音を覚えたようです。では、この「あいうえお」の順番はどのようにして決まったか。インドからの輸入だそうです。

学問の成果を新書程度の短さにまとめて、素人にわかるように解説することは、難しいことです。でも、私たちには、とても役に立ちます。

朝日新聞に連載された「語る　人生の贈りもの」、環境工学者・中西準子さんの第7回「圧力１０年、不屈の主張で国動かす」（6月6日掲載）から。

・・・《激しい論戦のきっかけは「浮間（うきま）レポート」だった》
工場排水を共同で処理する最新鋭施設とのふれこみで１９６０年代半ば、浮間処理場（当時）が東京都内にできました。でも、私たちが調査すると、水銀、鉛、銅、クロムなどの有害な重金属の多くが処理されずに川に流れ出ていました。大量の排水を集めたことで有害物質の濃度が薄まったものの、肝心の物質が除去されなかったのです。
岩波書店が出した雑誌「公害研究」創刊号（７１年）に調査結果をまとめた記事（通称・浮間レポート）を出すと、教授や学界、行政の圧力にさらされました。

教授は私に直接、記事を取り下げるように求めました。多くの関係者が大学に現れ、「なぜ言うことを聞かせられないのか」と教授に迫ったといいます。私の研究を手伝う学生たちの就職も妨害されましたが、私たちは屈しませんでした。明らかに技術としておかしい、公害対策として効果がないと分かったのに引き下がるわけにはいかない。ごく単純なことです。数年後に浮間処理場は廃止され、７６年の下水道法改正に至ります。

《「万年助手」の一人に数えられ、助手ながら「中西研」と呼ばれる研究グループができていた》
私の研究グループに対する学内外からの圧力は１０年以上続きました。肩書は２０年以上、東大助手のままでした。それでも私は心ある多くの学生たちに囲まれ、研究を前に進めることができました。
私たちの主張は、学会や専門誌での発表の機会を得にくく、たびたび一般向けの雑誌に記事を書きました。文系出身者が主導する国の政策を変えるには「縦書きで書く」必要がありました。工場排水の規制に次いで、私たちは大規模な流域下水道の問題点を指摘します。８２年に家庭の下水を分散型で処理する「個人下水道」を本格提案する頃には理解者も増え、建設省（当時）もやがて姿勢を転換します。私たちは国の方針を動かしたのです・・・

その教授に話を聞いてみたいですね。