霞が関での忖度の実例が載っていました。朝日新聞4月4日～6日連載「けいざい＋　幻の「戦後最長」景気」です。詳しくは本文を読んでいただくとして、その一部を転載します。

・・・昨年８月、景気をはかる政府の新たな指数がひっそりと加わった。実に３８年ぶりだという。この動きに、専門家は「そもそも景気判断を政府がすべきなのか」という根源的な問いを投げかける。背景に何があったのだろうか。
きっかけは、２０１９年１月末にさかのぼる。
この日、首相官邸で月例経済報告の関係閣僚会議が開かれ、国内経済の基調判断は「緩やかに回復している」と据え置かれた。その後の記者会見で、当時の経済再生相・茂木敏充はこう宣言した。
「我々の政権復帰から始まった景気回復は、戦後最長になったとみられる」
第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気拡大の長さが６年２カ月となり、リーマン・ショックがあった０８年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」を抜いた可能性が高い、というのだ・・・
・・・高らかにうたった「戦後最長」宣言の陰で、経済統計を担う内閣府の官庁エコノミストの間には、ある不安がよぎっていた。一部の経済指標が弱く、本当に「戦後最長」になるのかというものだ。
疑念はやがて的中することになる。
景気拡大の期間を実際に決めるのは、直近の景気動向を判断する月例経済報告ではなく、「景気動向指数」がもとになる。景気は時間がたたないと正確な判断ができず、これだと正式な認定に１～２年かかる・・・4日付け「官庁エコノミストの不安的中」

・・・そんななか、景気の認定に必要な経済統計がそろったのは、西村への報告から数カ月経った２０年の春ごろだった。アベノミクスによる景気拡大が「いざなみ景気」超えには３カ月足りず、１８年１０月で終わっていたことが明らかになった。
崩れた「戦後最長」――。
ここから官庁エコノミストたちは右往左往する。「戦後最長でなくなっていいのかと、ある意味で忖度した」（別の幹部）結果、浮かんだのはこんな意見だった。
景気後退を認定する前に、景気動向指数のあり方を議論できないか。
幹部は、その意図を次のように解説する。「経済再生相が関わる月例経済報告は、政治的な判断なので間違っていたとは言いにくい。景気動向指数の指標の選び方がおかしい、と言う方が簡単だ」・・・

・・・アベノミクスの生みの親で、官邸の１強体制を築いた当時の首相、安倍晋三はどう受け止めたのか。
関係者によると、安倍に戦後最長にならなかったことを報告した際、「首相は、分かった、それは仕方ないね、とさらっと受け止められていた」という。この年は新型コロナの感染拡大が猛威を振るっていた。
大事にならず、内閣府の幹部たちは胸をなで下ろした。その一人は当時の心境をこう明かす。
「戦後最長にならないことをみな気にしていた」・・・　5日付け「政治へ忖度「指標あり方議論も」」

「4月も半分過ぎました」の続きです。
私の方は、職場では新年度が始まり、新しい職員を迎えました。といっても、新年度の研修計画は去年秋に決めてあり、4月・5月開講分はすでに準備が終わっています。現在内容を詰めているのは、今秋の研修分です。

副学長と相談して、今年度の重点事項を決めて、職員に周知することを始めました。
市町村アカデミーの仕事は、35年間の先輩たちの努力で形ができていて、それを見直す仕組みもできています。よくできた仕組みです。異動してきた職員の仕事のやり方の習得については、「執務の手引き」があって、これもよくできています。さらに、それを見直してくれています。そして、職員たちは新しい企画にも積極的に挑戦してくれています。アカデミーは、職員が働く組織であるとともに、研修生を受け入れる場、そして研修生が宿泊する場です。そこでの危機管理・注意点と行った特殊事情もあります。
とはいえ、今年度特に見直してもらいたいことなどもあります。それを明示することにしたのです。

副業の原稿執筆の方は、「連載「公共を創る」執筆状況」のあと、2回分がゲラになりました。と思って気を抜いていたら、次の部分の着手が遅れています。講演会の資料つくりも急がないと・・・。
日々忙しいことと、まとまった成果が出ることとは、全く比例していません。

孤立などに関する調査結果が、報道されていました。

一つは、孤独・孤立の実態調査結果で、孤独感がある人は約40％に上るというものです。4月1日の日経新聞「孤独感「ある」40%に増加　政府22年実態調査」。
・・・孤独感の有無を尋ねた回答の内訳は、「常にある」が4.9%、「時々」が15.8%、「たまに」が19.6%。「決してない」は18.4%だった。年代別にみると、30代と20代では「常にある」が7%超で、他の年代より多かった・・・
これは、内閣府の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和４年実施）」です。

もう一つは、引きこもりの推計が146万人に上るというものです。日経新聞4月1日夕刊「ひきこもり推計146万人」。
・・・15〜39歳でひきこもり状態だったのは144人。男性が女性より多く、8割が未婚だった。40〜64歳では86人だった。内閣府はこれらのデータを基に15〜64歳のひきこもり状態の人を146万人と推計した・・・
これは「こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和４年度）令和５年３月 内閣府」です。

新年度が始まって、半月が過ぎました。みなさん、仕事は軌道に乗りましたか。2週間って、あっという間だったのではないでしょうか。

初めての職場の人は、職場と仕事、そして人間関係に慣れたでしょうか。困ったことがあったら、どんどん周囲の人に相談しましょう。一人で抱えていても、解決しませんよ。先輩たちも、同じようなことで悩んだのです。

今年一年、この半年に何をするのか。上司や部下と打ち合わせをしましたか。それに基づいて、今月、今週することを書き出して、進行管理をしましょう。
毎日忙しく、そして雑務が入ってきます。電子メールを読んで返事したり、インターネットで関係することを調べていると、すぐに時間が過ぎます。主要な任務については、進行管理をしないと、ついつい先延ばしになってしまいます。

今日しなければならない作業を、朝考えているようでは、仕事の進行管理はできません。翌週にするべきことは、金曜日に書き出しましょう。紙に書いて眺めることで、あなたの脳に刷り込まれます。

月刊『中央公論』5月号が、「官僚の没落　エリートはどこへ消えた」を特集しています。
・牧原出教授の「安倍元首相退陣後も漂い続ける「首相の意向」　官邸官僚が生み出した「無責任体制」」
・嶋田博子教授の「米英独仏との比較から浮かび上がるもの　家臣型・無定量・人事一任の日本型は持続可能か」
・「データで見るエリート学生の進路事情」
など、現在の官僚の置かれた位置が、簡潔に説明されています。

大石学教授と北村亘教授の対談「江戸の役人、令和の官吏」も興味深いです。吉宗時代の統治機構改革によって、江戸幕府の能力主義的な人事管理と公文書管理ができあがったのだそうです。