韓国のユン・ソンニョル大統領が、日刊の懸案事項だった元徴用工問題について、韓国国内に反対論も強い中、英断を持って解決策を提示しました。そして、国内の反発に対して、「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べたとのことです。3月22日付け日経新聞「「日本すでに数十回謝罪」韓国大統領　反日の政治利用けん制」。

・・・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。
16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろうとする勢力が厳然と存在する」と言及した。
日本の謝罪表明の具体例として、1998年の日韓共同宣言と、日韓併合から100年にあわせ日本が表明した2010年の菅直人首相（当時）の談話に触れた。16日の会談で岸田政権が1998年の宣言を継承する立場を明確にしたと説明した・・・

組織間の交渉は、しばしば相手方ではなく、味方に敵がいます。ようやく妥協できる案にたどり着いたのに、「そんな甘い案では認められない」と、自分の方の代表を揺すぶるのです。そして長期的・全体的な視野でなく、勇ましい強硬論が民衆に受けます。組織の利益を考えるでなく、時には代表者を引きずり下ろして自分が代表者に取って代わろうとしていることもあるのです。

すると、交渉相手方も、その代表の立場を考える必要があります。強硬策を主張して相手の背後の「敵」を勢いづかせて交渉を破談にするのか、できる範囲でその代表を支援するのか。
3月29日の朝日新聞夕刊に、鈴木拓也記者が「関係改善へ　韓国大統領の決断、どう応える」を書いています。
・・・「解決策」を出せば解決ではない。韓国では日本の関わり方が不十分との声が強く、世論の理解を得たい尹政権は、寄付に日本企業が加わることを期待する。
だが、日本企業が寄付をする気配はない。岸田氏が首脳会談後の記者会見で、直接的に植民地支配への「反省」や「謝罪」に言及しなかったこともあわせ、韓国では日本側の呼応が不十分と見る向きが強い・・・
・・・次は岸田氏の訪韓の番だ。日本の「ＶＩＰ」はどんな決断とメッセージを携えて来るか。尹政権内で期待と不安が交錯している・・・

3月27日の朝日新聞生活欄「男女の賃金差公表、見えた会社の姿」から。

・・・男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。正社員の賃金格差は、男女の管理職の比率や勤続年数の違いの影響が大きいとされる。一方、賃金水準が低い非正規雇用の女性が多い企業は、全従業員でみた賃金格差が大きくなる傾向がある。

昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。
イベントの企画などを手がけるグッドウェーブ（東京都渋谷区）では、正社員（１８３人中６１人が女性）の年収は女性が男性の９７％とほぼ同じだった。
その一因が、女性の管理職比率が２８％（４０人中１１人）と比較的高いことだ。厚生労働省が２０２１年度に調査した企業の平均（１２％）の２倍以上になる。
背景には、管理職を選挙制にしていることがある。管理職が昇進して空きができたときなどに、希望者が後任に立候補。管理職になったらどんなことをしたいかなどの「公約」を掲げ、部門の全社員が投票して決める。女性社員の一人は「自分たちで選んだ結果なので納得性が高い」と話す。
一方、非正社員（２５人中１２人が女性）の年収は、女性が男性の１６７％にのぼる。仕事内容は正社員と大きくは変わらず、「例えば子育てを優先して時給制の非正規を選ぶことができる。たまたま女性の非正規の方が長く働いていた」（同社）。
その結果、全従業員の年収でみると、女性が１０７％と男性を上回った・・・

・・・一方、低賃金の非正規で働く女性が多い企業は、「全従業員」で見たときの賃金格差が大きくなる。
のりやふりかけなどを作る大森屋（大阪市）の女性の賃金比率は、正社員では６８％、非正社員では１０５％。だが、全従業員でみると２６％と低くなる。
正社員は男性が多いが、工場や物流センターでパートとして働く非正規はほとんどが女性だからだ。「非正規の女性と、正社員の男性の賃金を比べるような構図になっている」（総務部）。
おもちゃ卸のハピネット（東京台東区）も、全従業員における女性の賃金比率が４０％と低い。正社員では約７割を男性が占める一方、物流倉庫などで働く非正規では女性が７割以上を占めることが要因だ・・・

次のような解説もあります。
「厚労省の２２年の調査で、フルタイム労働者の所定内給与（月額）をみると、女性は男性の７５．７％だった。格差は２０年前に比べると９．２ポイント縮小した。正社員や管理職に占める女性の割合が少しずつ増えてきたことなどが影響している。
それでも海外に比べると格差は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働き手を男女それぞれ賃金順に並べたときの真ん中の人（中央値）で比べると、日本の女性の賃金水準は男性の７７．９％。主要先進国（Ｇ７）ではイタリアが９１．３％と最も高く、ほか５カ国も８０％台で、日本が最も低い」

3月27日の読売新聞女性欄「「妻と呼んで」6割も実際は35%」から。

・・・自分や他人の配偶者を、あなたはどのように呼びますか――。男性は「夫」「旦那」「主人」、女性は「妻」「嫁」「奥さん」「家内」など日本語には配偶者に関する表現がいくつも存在するが、どのように呼ぶのがふさわしいのだろう。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、配偶者の呼び方に関する悩みを探った。

調査は2月に実施、「配偶者の呼び方」について男女1584人から回答を得た。
自分の配偶者を誰かに説明するときの呼び方について、女性では「夫」が51.9%と最も多く、「旦那」（18.2%）「主人」（9.5%）を大きく離した。男性では「妻」が35.6%と最も多い。
文化庁が1999年に行った国語に関する世論調査では、自分の配偶者について既婚男性の51.1%が「家内」と呼んでいた。また既婚女性では74.6%が「主人」と呼んでいたことも踏まえれば、使われる呼称は大きく変化していると考えられる。
ただ、他人の前で配偶者に何と呼ばれたいかとの問いに、57.7%の女性が「妻」と答えており、実際の呼ばれ方との差もみられる。男性は31.1%が「夫」、27.6%は「主人」と答えている。

家内、奥さん、嫁、主人、旦那・・いずれも過去の偏った役割分担からきた呼び名ですよね。妻、夫もよいのですが、他によい呼び方はないでしょうか。「連れ合い」と呼ぶ人もいますが。

3月30日の日経新聞夕刊「人間発見」、誉田屋源兵衛十代目山口源兵衛さんの「着物文化、よくぞ残る」から。

・・・そもそも世界の民族衣装に比べたら、着物はよくぞ残ってると思う。着付け教室があるような不便な民族衣装なんてほかにあらへんやん。血の記憶なんやろか。もう日用品ではないけど、着物には確かな存在理由があると思う・・・

・・・日本の染織が世界一いうことをわかってへんのは日本人だけ。明治以降、西洋の価値基準や文化をくぐってしまったせいなんや。今の若い人は日本の古典音楽もドレミで解釈してる。海外ブランドくぐったから着物もドレミの目で評価しはるわけや。これが伝統的な着物ですよ、と言うても、嫌なものは嫌や、となる。もうごまかせんのや。
そんなお客さんを満足させられる着物や帯を作れるか、ということや。けど、俺は西洋に媚びたりはせん。こっちには日本のすごい美意識を土台にした強さがある。なんで西洋の水準に合わせなあかんのや、と思うてる・・・

・・・これだけの染織技術が今に伝わっているのは、鎖国で産業革命が100年遅れて手仕事が生き残ったおかげや。着物の存在もこの技術を守ってくれた・・・

今日は、4月1日。新年度が始まります。土曜日なので、多くの職場では、実際は3日の月曜日からでしょう。

新採職員は、大きな夢を持っていることでしょう。その初心を忘れないで、努力してください。とともに、少しの不安を持って職場に座ることでしょう。異動した職員も同じです。誰もがみんな、最初は職場の1年生でした。不安を乗り越えるコツは、周りの人に聞くことです。
この3年間、新型コロナ感染防止で、在宅勤務を余儀なくされた職員も多いでしょう。一人での仕事は、不安だったと思います。「誰に何を聞いてよいのかがわからない」「こんなことを質問してよいのか」。それが悩みなのですよね。

先輩たちも、自分が1年生だったときのことを思い出して、後輩が何でも質問できる雰囲気を作ってください。部下を育てることが、あなたを成長させます。「子育ては親育て」と同じく、「部下育ては上司育て」です。若手職員を一人前にすることで、職場の能力が向上します。質問しやすい職場は、働きやすい職場です。そのような「社風」をつくることが、職場の改革であり、働き方改革です。
若い職員には『明るい公務員講座』を、初めての管理職には『明るい公務員講座・管理職のオキテ』を薦めてください。「3部作の解説」

異動がなかった職員も、今年度1年間に何をするのかを確認する機会です。上司や部下と、今年度にやるべきこと、今月にやるべきことを確認しましたか。まだなら、早く面談で確認しましょう。何をやるかが不明確な職場では、残業は減りません、生産性は低いです。参考「令和時代の自治体と職員」（「東北自治」）