3月3日の朝日新聞夕刊「飛びこんで１２年、５」「災害住宅、つながり後押し」から。認定ＮＰＯ法人「つながりデザインセンター」（つなセン、仙台市）事務局長の宮本愛さんの活動です。

・・・　東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅には、共同住宅で暮らすのが初めてという高齢者が多く、おたがいにほぼ初対面というケースが多い。住宅会の設立や運営には外部の支援が欠かせない。
つなセンは１８年度から、塩釜市の委託を受けて、錦町東住宅のコミュニティーづくり支援を始めた。直面していた課題は、住民組織の立ち上げだった。

市は当初、共用部分の電気代、水道代を出したが、入居３年目の１９年度からは入居者の負担に切り替える方針だった。財源となる共益費を入居者から徴収する住民組織が必要だった。
１８年１２月、つなセンは共同住宅の管理で入居者が果たす役割などを説明し、意見交換する機会を設けた。だが、出席したのは数人にとどまった。
その後、ランチ会を開くなど住民交流の場を設けて１９年３月、有志による世話人会設立にこぎつけた。翌月からは共益費の集金が始まった。

８月には住民組織設立に向けて世話人を務める住民ら約１０人が集まった。宮本は「世話人会は暫定的組織。入居者全員の代表となっていない」と説明した。出席者の一人が「市に住宅設備に関して要望したら、『７０世帯みなさんの希望がないとだめ』と言われた」と、組織化の必要性を訴えた。
２カ月後、錦町東住宅会が動き出した・・・