NHKの世論調査（2月13日）に、興味深い結果が出ていました。

新年度・2023年度から5年間の防衛費の総額を今の1.6倍にあたる、およそ43兆円とする政府の方針について賛否を聞いたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％でした。増額する防衛費の財源の一部を確保するため、増税を実施する政府の方針については、「賛成」が23％、「反対」が64％でした。

少子化対策をめぐり、岸田総理大臣は子ども予算を将来的に倍増する方針です。この賛否を尋ねたところ、「賛成」が69％、「反対」が17％でした。子ども予算を増額するため、国民の負担が増えることについては、「負担が増えるのはやむをえない」が55％、「負担を増やすべきではない」が35％でした。