1月20日に、内閣人事局が「国会対応業務に関する実態調査結果」を公表したことが、報道されていました。

資料の表は読みにくいので、朝日新聞の報道（1月21日）を紹介します。
「官僚が、答弁作成に着手可能となった平均時刻は、質疑がある委員会前日の午後７時５４分で、答弁を作り終えた平均時刻は、委員会当日の午前２時５６分。答弁作成にかかった平均時間は７時間２分だった。
国会議員からの質問通告は、与野党間で「（委員会）２日前の正午まで」と申し合わせているが、調査では、通告の約３７％は前日の正午から午後６時に集中し、それ以降にずれ込むケースも約６％あった。申し合わせ通り通告されたケースは、全体の約１９％にとどまった」

別の取り方では、答弁を作り終えた平均時刻は朝の4時です。これは平均ですから、もっと遅いのもあるということです。作り始めるのが、平均で前日夜の8時からですから。答弁案を作るだけでは終わらず、これを国会の会議が始まる前に、大臣や副大臣に説明しなければなりません。

これが、働き方改革を掲げている日本政府の働き方の実態です。質問通告は国会議員がするので、官僚たちは自分たちでは働き方を改善することができません。官僚たちが空しくなるのは、わかります。
緊急を要する質疑なら仕方ありませんが、1日早く質問内容がわかれば、残業をする必要はありません。あるいは官僚を巻き込まずに、政治家同士で議論をすれば、こんなことは起きません。