12月27日の日経新聞経済教室「ワーク・ライフ・バランス」、筒井淳也・立命館大学教授の「「男性的働き方」こそ障壁」から。

・・・「共働きが増えた」といわれるが、実態は「妻が短時間あるいはパートタイムで働いている世帯」の増加だ。22年版「男女共同参画白書」で示された共働き世帯数の長期推移をみると、フルタイムの共働きは1986年の男女雇用機会均等法施行以降も増え続けてきたわけではない。ここ数年間は増加が目立つが、全体としていまだに性別分業が基軸となった男性稼ぎ手社会だと言わざるを得ない・・・
・・・国も手を打ってきた。均等法施行以降、90年代からは段階的に公的保育と育児休業制度の拡充が図られてきた。仕事と家庭の両立のスローガンの下、女性を職場に招き入れ、育児期を中心とした支援が展開されてきた。保育制度は財源的問題も抱えているが、育児休業制度は21年の国連児童基金（ユニセフ）の政策評価で1位を獲得するなど、制度としては世界トップクラスだ。22年度からはさらに男性の休業が柔軟に取得できるようになった。
ただ、この方針だけでは性別分業の問題の改善は限られるだろう。ワーク・ライフ・バランスは、しばしば女性にとっての、しかも主に育児期における仕事と家庭の両立のことだと考えられているが、本来もう少し広い視野でとらえるべき課題だ。最終的な目標は、「両立」というよりは、私生活に強く影響する仕事の領域における負担（長時間労働や勤務地の変更など）を減らし、生活全体にゆとりをもたらすことだ。
辛うじて両立できていても、余裕がなければ女性は仕事を減らすしかない。雇用機会均等法は余裕のない男性的働き方の世界に女性を招き入れる制度であり、その後の改正もその方針に沿ったものだった。本来必要なのは男性的働き方のほうを改革し、女性が育児期でも男性と肩を並べて働ける環境をつくることだ・・・

・・・育児休業については、男女賃金格差を背景にどの国でも男性の取得率は女性よりもかなり低い水準にとどまる。日本も世界一と評される制度のポテンシャルを十分に活用できていないのは、男女賃金格差が他国と比べ大きいこと、管理職的立場まで昇進する可能性が男女で極端に異なることなど、日本の雇用における各種ジェンダー差の結果だ。
育休取得が女性に偏り、他方で多くの男性が取得しない、もしくは短期間の取得に抑えるのなら、育児休業制度は女性の継続就業率を上げられても、管理職への昇進機会と賃金格差を縮めるようには機能しない。
次に前述したように、雇用機会均等法は男性的働き方を温存したうえで、そこに女性が加わるための障壁を取り払うという趣旨で改正を重ねてきた。だが本来の障壁は男性的働き方そのものだ。働き方改革とセットでないと意義が小さい・・・

・・・改善に向けた方策はあるのか。男性的働き方を変えるうえでは、慢性的に時間外労働を要請する雇用制度が問題の根本であり、税・社会保障制度については政治要因も絡んで思い切った改革への筋道が見えにくい。変革には大きな副作用（失業増や一時的な家計圧迫）を伴う可能性があるだけに、過渡期における激変緩和措置の検討を含めた政治的決断が必要だ・・・