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2月2日の朝日新聞、スザンヌ・メトラー、コーネル大学教授の「米国の民主主義は危機にあるか　分極化や格差、重なる四つの脅威」から。

――著書で米国の民主主義の「四つの脅威」を挙げています。
「一つは政治的な分極化です。本来、立場の異なる政党があることは民主主義にとって良いこととされてきました。問題は、一つの政党が相手を、自らの生存に関わるような脅威と見なして対決するようになることです。相手をそのように見れば、民主主義を無視してでも相手に勝ち、権力を得ることを最優先しようとします。こうなると分極化は脅威となります」

――ほかの脅威は何ですか。
「二つ目の脅威は、帰属をめぐる対立です。特に社会や政治において力を持っていた集団が、自分たちの地位が危うくなり、力を失うと感じるとき、民主主義など気にかけず、あらゆる代償を払ってでも支配的な地位を守ろうとします。たとえば白人、男性、クリスチャンの中には、高まる多様性が自分たちへの脅威だと感じている人たちがいます」
「かつての共和党の大統領や大統領候補は、こうした帰属意識を利用することはありませんでした。たとえばブッシュ大統領は米同時多発テロの後に、反イスラム感情を鎮めようとしました。しかし、トランプ大統領はこれを利用したのです」
「三つ目は経済的な格差の拡大です。多くの富を持つ人が自分たちの優位を保とうとするようになります。この国では超富裕層は政治的にさらに活動的になり、減税や規制緩和を支持しています」
「四つ目は指導者の権力拡大です。米国では歴史的には議会の権限が大きかったのですが、徐々に大統領の権限が拡大してきました。もし民主主義を守るよりも自らの権力拡大に関心がある指導者が出てきたら、こうした大きな権限を、非常に支配的なやり方で使うことになります」

「米国の歴史を振り返ると、過去にも民主主義の後退が懸念された時代がありました。１８５０年代には最初の三つの脅威が重なり、南北戦争につながりました。しかし今の米国では四つの脅威が重なっており、民主主義にとって非常に危険な時期です」

社員や職員にやる気を持って仕事をしてもらう。どの組織、どの管理職にとっても、最も重要なことの一つです。なぜ、それが、近年大きな問題になるのか。この問題は、時代と地域を越えた共通課題であるとともに、違った要因もあります。
すなわち、貧しい時代や失業の恐れがある時代は、給料が良く安定している、そしてつらくない職場であれば、多くの職員が満足しました。経済成長期には、つらくて貧しいことの多い農業や自営業から、会社勤めが憧れでした。しかし、多くの人が会社員になり、それなりの給料をもらえるようになった今では、給料と安定だけでは、職員はやりがいを持ちません。

1月29日の日経新聞の広告の中で、パーソル総合研究所の井上亮太郎・主任研究員の分析が載っていました。ワーク・ライフ・バランス、自己成長、満足な報酬、やりがいがある仕事、自分の居場所などです。参考「はたらく上で「幸せ／不幸せ」を感じる要因」
職員は、給料のためだけに働いているのではありません。職場と職業は、居場所であり、自分を認めてもらう場所です。

1月31日の朝日新聞生活面、「（テレワーク考）社員同士褒め合い、やる気も給与もアップ」には、次のような事例が紹介されていました。
・・・　新型コロナウイルスの感染拡大から１年余りの昨年３月、男性下着メーカー「ＴＯＯＴ」（トゥート）の枡野恵也社長（３９）は本社がある東京を離れ、岡山県倉敷市に家族で移り住んだ。「コロナ禍の前から考えていた。私が手取り足取り指示ができなくなることで、社員が自発的に仕事をするきっかけにしたかった」と話す。
枡野さんは、テレワークでコミュニケーションが希薄化することを心配し、朝礼や夕礼をするなど、さまざまな手を打った。

ユニークなのは「ピアボーナス」。「ピア（仲間）」と「ボーナス（報酬）」を合わせた言葉で、社員同士で行動を評価し、ボーナスを贈り合う。
仕組みはこうだ。一緒に働いた人のうち「頑張った」と思う人の名前と理由を週に１回、会社に伝える。名前をあげられた人は推薦者１人あたり３千円を給与に上乗せされ、理由も伝えられる。５人から推されれば、１万５千円の臨時収入と称賛を手にできる。
推された社員のやる気が高まるだけではない。推薦する側は「同僚のよいところ探し」が必要なため、テレワークで起こりがちな「自己完結」を防ぐことにつながる。枡野さんは「人を褒めることで自身も前向きになる」と話す・・・

恒例の、連載「公共を創る　新たな行政の役割」の執筆状況報告です。
「２社会と政府（2）政府の社会への介入」のその２を書き上げ、右筆に手を入れてもらって、編集長に提出しました。その１は経済への介入で、12月半ばに提出しました。
その２は、社会(コミュニティ)への介入です。一気に書き上げることができず、まず3回分を提出し、これが2月掲載分になりました。ようやく残りを書き上げて提出すると3回分になり、これが3月掲載分になります。

現在書いている部分も内容が広く、参考となる書物がないので、苦労しています。締めきりに追われて、考えていることを文章にするので精一杯です。文章としては未熟です。それを、右筆が完成させてくれます。ありがたいことです。

2月3日の朝日新聞文化欄、脳研究の川島隆太・東北大研究所長の「オンラインの会話、心は通じるか　視線・音声のズレ、実は孤独に？」から。

・・・　私がＣＴＯ（最高技術責任者）を務める、東北大と日立ハイテクによる脳科学ベンチャー「ＮｅＵ（ニュー）」で開発した脳活動センサーを使って見てみると、よいコミュニケーションが取れている時はお互いの脳活動がシンクロし、揺らぎが同期するという現象が起きる。対面で顔を見ながら会話しているときは、５人の脳反応の周波数は同期していたが、オンラインではそれが一切見られなかった。
脳活動が同期しないということは、オンラインは、脳にとってはコミュニケーションになっていないということ。つまり、情報は伝達できるが感情は共感していない、相手と心がつながっていないことを意味する。これが多用され続ければ、「人と関わっているけど孤独」という矛盾したことが起こってくるのではないかと推測する。
同期しない理由の一つが視線。心理学でも、コミュニケーションの場面では、視線が合うことで共感が得やすい、といわれる。オンラインではカメラを見て話せば視線は合うが、画面を見るとずれてしまう。これが大きな違和感になる。

もう一つは、どうしても音声と画像がズレてしまうこと。脳にとっては、紙芝居が声がずれた状態で演じられているようにしか感じられないのだろう。
ＳＮＳの利用も増えたが、仕事や勉強などと並行することが多く、メインの作業への「割り込み」になる。スイッチがあっちに入ったりこっちに入ったりする「スイッチング」が増えるほど、注意能力が下がり、原因は解明されていないが、医学的にはうつ状態になりやすいと言われる・・・

今日2月8日は、行財政東海懇談会で講演するため、名古屋市まで行ってきました。このコロナ感染拡大なので実施できるか心配したのですが、対策を取って対面で行うことができました。
参加者は、東海地方の自治体首長や幹部の方です。

主催者の要望は、「令和時代に期待される公務員」でした。
連載している｢公共を創る」で述べているような、日本社会の大きな変化と行政への期待。そして「明るい公務員講座」で述べているような、公務員への期待を話してきました。
考えていることをすべて話そうとすると、盛りだくさんになるので、どこを強調するか、どこを捨てるかが難しいです。また、この内容では画像や映像がないので、何を見てもらって、記憶に残してもらうかも、一工夫必要です。

久しぶりの対面講演で、具体例や笑い話などもたくさん盛り込むことができました。皆さん熱心に、そしてメモを取りながら聞いてくださいました。