もう１２月です。寒くなって、コートも必要になりました。
ところが、我が家のプランターのアサガオは、まだ３センチくらいの小さな花を一輪咲かせています。
２つの植木鉢と３つのプランターのツルは、種を取ったので、支柱とともに片付けたのですが。つぼみをつけていたツルはかわいそうなので、そのままにしてあったのです。この花がしぼんだら、片付けましょう。代わりに植えるチューリップは、今年の春に咲かせたので、連作障害を避けるために今年はプランターには植えません。
お向かいの柿の木もすっかり葉を落とし、鮮やかな柿色の実をつけています。渋柿なので、まだ熟していないらしく、カラスの攻撃に遭っていません。
11月22日の日経新聞に「縮小ニッポン、私たちの本音 人口と世界 男女1000人アンケート」が載っていました。結婚、出産、育児についての意識調査結果が載っています。とても興味深いです。
「結婚はした方が良いと思うか」。人生を大きく左右する結婚について「そう思う」「少しそう思う」と考える人は51.5%だった。未婚化が進む中でも結婚に肯定的な意見はまだ多い。
年齢別にみると、やや様相が異なる。60代は6割超が結婚に肯定的なのに対し、20代と30代は5割に満たなかった。男女別では女性の方が結婚に慎重で、特に30代の女性は「そう思う」がわずか9%だった。
結婚が減っている理由を問うと、女性が結婚に慎重な理由がみえてくる。男女とも最多は「若年層の収入・賃金が低い」で6割超だが、「仕事のキャリアに影響する」は女性21.4%に対して男性は9.4%。出産・育児によるキャリアの断絶が結婚に二の足を踏ませている。
「出会いがない・出会いの機会が少ない」と考える人も全体の4割超と多い。特に20代、30代の女性は5割を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査ではSNS（交流サイト）やアプリで出会った人が1割を超えた。婚姻支援は社会の変化を踏まえる必要がある。
結婚が減っている理由を問うと、女性が結婚に慎重な理由がみえてくる。男女とも最多は「若年層の収入・賃金が低い」で6割超だが、「仕事のキャリアに影響する」は女性21.4%に対して男性は9.4%。出産・育児によるキャリアの断絶が結婚に二の足を踏ませている。
「出会いがない・出会いの機会が少ない」と考える人も全体の4割超と多い。特に20代、30代の女性は5割を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の2021年の調査ではSNS（交流サイト）やアプリで出会った人が1割を超えた。婚姻支援は社会の変化を踏まえる必要がある。
自分は親世代に比べて経済的に豊かになった――。こう考える人がわずか13.6%にとどまることが明らかになった。61.1%が豊かになっていないと答えている。
特にバブル崩壊後に生まれた20代は親世代より豊かだと考える人がわずか6.0%、豊かになっていないと考える人が63.5%に上った。一方で高度経済成長を経験した60代は豊かになったと考える人が24.5%だった。
山田昌弘・中央大教授の分析が載っています。
「そこそこ幸せ」で日本貧しく
結婚や出産が減っている理由として経済的要因を挙げた人が多かった。若年層だけでなく50～60代の親世代も若年層の家計に懸念を持っていることが調査で明らかになった。若年層への経済支援は不可欠だ。
結婚減の理由として50～60代女性の4割超が「独身者が親との生活に満足している」と答えたのも興味深い。一部の若年層は便利で快適な実家生活を捨ててまで結婚をしようと思わないのかもしれない。
移民は変化を好まない日本人の志向が表れた。移民のみならず日本社会は年代を問わず今のままでよいと考える人が多い。社会全体が豊かになり、目先の生活に困る人が減ったのが背景にあると考えている。日本人は徐々に貧しくなることは受け入れてしまう。社会保障費の増加も一定程度は受け入れつつ「そこそこ幸せ」を続けるのだろう。
「先手にを打つ人」と「後手に回る人」の違いを、考え続けています。
先手と後手は、将棋や囲碁から来た言葉のようです。先に指す方と、後から指す方です。そこから派生して、辞書を引くと次のような意味が載っています。
先手とは、先に仕掛けて、自分を有利な立場に持っていく。これから先に起こるであろうことを予測して対策をしておくこと。または、相手より先に攻撃を加えること。
後手は、それだけでは使われず、「後手に回る」として使われます。先手は自ら打つことができますが、後手は受け身だからです。
相手の出方を受けて、それに対応する側の立場になる。相手に先を越されたり先に攻められたりして、受け身の立場になることです。もっと、直截な解説もあります。
「一般社会において、なにか問題が起きてしまったり、競争相手に攻め込まれてしまった（つまり先手を許した）りした後から（たいがいはおおあわてで）対策を講じる。」
では、どのようにしたら、後手に回らないですむのか。続く。
11月21日の日経新聞「私見卓見」、石寺修三・博報堂生活総合研究所所長の「「見識」と思い込む前に考えよう」から。
「生活者の価値観や意識は今どこに向かいつつあるのか」。この問いに、人は誰しも自分なりの感覚値や仮説を持っていることだろう。そして、それは流行や世論調査などを通して確信となり、個人の見識になっていく。しかし、実は変化の多くは目に見えないから、潮目が変わったことに気づかないことも多い。私が所属する博報堂生活総合研究所が1992年から続けている「生活定点」調査をみると、そのことがよく分かる。
例えば、次に示す3つのデータから考えてみよう。
昨今は学び直しがブームだ。しかし、98年に53%いた「いくつになっても、学んでいきたいものがある」人は2022年には35%に低下し、生活者の学びへの関心は過去最低の水準にある。
キャンプなどアウトドアブームがメディアをにぎわして久しいが「家の中よりも野外で遊ぶ方が好きだ」という人は、92年の45%をピークに低下し、22年は24%。逆に「休日は家にいる方が好きだ」とするインドア派は33%で、アウトドア派を上回る。
SDGs（持続可能な開発目標）への関心は高まっているようにみえる。だが、22年に「環境を考えた生活をすることは自分にとって快適だと思う」人の比率は49%と過去最低を記録した。「面倒だと思う」（51%）人の比率を下回っている。
いかがだろう。いくつかは読者のイメージと異なる動きだったのではないか。逆に今まで、ふに落ちなかった現象に合点がいった方もおられるかもしれない。もちろん、世の中の空気感を予想通りに反映するデータも多く存在している。大事なのは、どちらの変化の可能性も自覚しておくことだと考える。コロナ禍に限らず「数十年に一度」の出来事が頻発するなか、人々の価値観は思いもよらない方向に変化している可能性があるからだ。自らの「見識」が「思い込み」になっていないかを常に疑う姿勢は持ち続けていたい。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第136回「行政改革の分類ー目的別・効果別の歴史」が、発行されました。
前回から、戦後の行政改革の歴史を振り返っています。1960年代の第1期、1980年代の第2期に続き、今回は1990年代からの第3期を説明します。第3期は、行政機構の減量化や民営化といった「小さな政府」を目指すことにとどまらず、行政の仕組みの見直しにまで広がりました。
1990年代と2000年代は、「改革の時代」と呼んでよいでしょう。それは、順調に発展してきた日本の経済と社会の行き詰まり、これまでの官僚主導手法の行き詰まりを背景にしたものでした。
かつて私は、北海道大学公共政策大学院年報に、それら改革の広がりを目的別に分類した表をつくり、解説しました。今回はそのおさらいをします。