文部科学省の調査で小中学校の児童生徒の８．８％に発達障害の可能性があることが分かりました。

１２月１４日の朝日新聞「「発達障害」の子８．８％、４割は支援受けず」から。
・・・全国の公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の８・８％に、発達障害の可能性があることが１３日、文部科学省の調査でわかった。３５人学級であれば１クラスあたり３人程度いることになる。このうち４割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮・支援を受けていなかった。識者は、専門知識がある教員による個々の児童生徒の特性に応じた支援態勢の強化が必要だと指摘する。

調査は１０年ごとに行われ今回は今年１〜２月に実施。全国の公立小中高校の児童生徒から約８万９千人を抽出し、学習障害（ＬＤ）、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症に関する質問が当てはまるかを担任教員らが回答。回答率は８４・６％だった。この調査では、医師による発達障害の診断は行われていない。
調査結果によると、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた、発達障害の可能性がある小中学生の割合は８・８％（男子１２・１％、女子５・４％）だった。今回と前回の調査は一部の質問内容が異なるため単純比較できないが、２０１２年の前回調査時の６・５％より増えた。今回から調査対象になった高校生は２・２％だった・・・

近年、そのような子どもや人が増えたのでしょうか。昔からいたのですが、隠れていた、隠されていたのでしょうか。
いずれにしろ、「優等生を育てる教育」だけではダメで、「ついて行けない子どもや人を支援する教育と社会」をつくる必要があります。連載「公共を創る」での、私の主張です。