日経新聞夕刊連載「人間発見」、おきなわ子ども未来ネットワーク代表理事・山内優子さんの「母になる女性に寄り添う」は、沖縄の女性の貧困と子どもへの虐待、そしてその連鎖へ挑んでおられる報告です。11月16日の記事から。

11年8月、衆議院の沖縄・北方問題特別委に参考人として出席。米軍統治を「空白の27年」と指摘、子どもの貧困解消に向けた予算確保の必要性を訴えた。

招致されたのは、当時の沖縄県知事の仲井真弘多氏を含めた4人。特別委のメンバーには現首相の岸田文雄氏や現知事の玉城デニー氏がいました。仲井真氏は県が自由に使途を決められる3000億円規模の一括交付金の創設を求めましたが、私はその1%、30億円を恵まれない子どものために使ってほしいとお願いしました。
太平洋戦争で地上戦があった沖縄では4人に1人が犠牲になったといわれています。戦後は27年間にわたる米国統治です。米軍は基地拡大に突き進みましたが、学校や保育所、母子生活支援施設の整備には消極的。本土で保育所などが続々と整備されたのとは対照的で、まさに失われた27年でした。
復帰して50年間に投入された沖縄振興予算は総額で13兆円を超えますが、福祉に目を向けると施設整備を含め遅れたままです。観光がリーディング産業の沖縄では夜に働くニーズが多いのは誰もがわかっていたはずですが、行政は夜間保育所などの受け皿を満足に整えませんでした。
離婚した親の場合、子どもを自宅に残して働きに出ざるを得ません。その子は寂しさと好奇心から夜の街をうろつくようになります。そこで出会った相手と交際し、一部は経済力がないまま若くして妊娠、出産に至ります。沖縄ではこのような循環が断ち切れず、結果として何世代にもわたって貧困の連鎖が生じているのです。

15年、当時の沖縄・北方相による沖縄の子どもの貧困に関する懇談会に出席したときのことです。県外の有識者がキャリア教育の重要性を訴えたのには、驚きを通り越して危機感を抱きました。中卒後の進路未決定率が全国の3倍という実情とズレが大きすぎます。沖縄について何もわかっていない。
大臣に直談判し、沖縄のNPOの代表者らと改めて懇談してもらいました。切実な声が届いたか、内閣府から10億円の予算が付いたと聞いたときは天にも昇る心地でした。

恒例の連載「公共を創る」の執筆状況報告です。
１２月１５日号の原稿がゲラになりました。これで年内発行分は、締め切りを守ることができました。しっかりと目を通し、ずたずたに赤（修正）と青（修正意見）を入れてくれる右筆のおかげです。
「なぜ執筆が進まなかったのだろう」と振り返ると、１０月（６回）と１１月（５回）は講演も多かったのです。講演は、時間とエネルギーを取られます。

かつてほどの馬力がなくなりました。で、時間があるときに少しずつ書いて、気が向いたときに通して推敲します。気分が乗ると、通勤電車の中でもはかどるのですが。
常に締め切りに追われる生活は、精神衛生によくありませんね。毎回同じことを言っています。ただし、これを書いているときは、締め切りを守ることができて、ほっとしているときです。
原稿は一息つきましたが、１２月中に、１月発行分の原稿を提出しなければなりません。１２月は、年賀状書きも待っています。

11月17日の朝日新聞に「ケアワーカーがいなくなる？：１」「介護福祉士育む場、相次ぐ閉鎖」が載っていました。

・・・今年の３月、介護福祉科を唯一の学科としていた浦和大学短期大学部（さいたま市）が閉学した。運営法人の久田有・理事長は「学生数の減少に歯止めがかからず、苦渋の決断だった」と振り返る。学生が減っても教員を減らすわけにはいかず、人件費が経営を圧迫していたという。
久田理事長は、学生減少の背景に、少子化で若者が減っていることに加え、「仕事に見合った給与水準になっておらず、社会的評価が低い」こともあると考えている。
介護保険制度では、事業所に支払われるサービスの対価も、必要な職員配置なども公的に定められ、事業所が給与を引き上げる余地は乏しいのが現実だ。厚生労働省の２１年調査によると、医療・福祉施設などで働く介護職員の所定内給与は平均で月２３万６千円ほど。訪問介護でも約２５万８千円で、全産業平均（約３０万７千円）を大幅に下回る。

公益社団法人・日本介護福祉士養成施設協会（東京都）によると、会員の専門学校や大学、短大などを対象とする調査では、今年度の入学者は３１０校あわせて６８０２人（前年度比３８１人減）で、調査を始めた１４年度（３７７校、計１万３９２人）以降最少に。会員の学校数３１０は前年度より１０少なくなった。
協会に記録が残る１９８８年度以降、入学定員の総数が最多だったのは２００６年度（約２万７千人）。調査を始めた１４年度から減少が続いた入学者数は、１７年に「介護」の在留資格が創設されたことなどで一時は増加に転じたものの、新型コロナウイルスで留学生の数も落ち込んでいる。
介護福祉士の国家試験を受ける人も、ピークの１４年（約１５万４千人）と比べて近年は５～６割にとどまる。同協会事務局長の山田洋輔さんは「介護福祉士の養成は、介護の質を高めるためにも不可欠。経営維持のための財政的な支援を、国には考えてほしい。このままでは介護の人材不足はさらに深刻になりかねない」と訴える・・・

・・・２０００年４月に介護保険制度が始まってから、介護職員は増え続けてきた。しかし、現場を支えてきたベテランが高齢化する一方で、有効求人倍率はホームヘルパーで約１５倍（２０年度）などと高止まりしており、将来の介護職を育てるはずの養成校にも学生が集まらない。
厚労省によると、４０年度に必要な介護サービスをまかなうためには、約２８０万人の介護職員が必要になる。１９年度（約２１１万人）と比べて約６９万人足りない計算だ。
高齢者人口が最多となる４０年ごろに向けて増え続ける高齢者に対し、すでに現役世代（２０～６４歳）の減少は加速している。それでも介護職員を増やさなければ、誰のケアも受けられない人が大量に生まれる事態すら起きかねない・・・

自然科学における正解と、私たちの仕事における正解とは異なることを、拙著『明るい公務員講座』第1章で説明しました。
自然科学における問題の答は、一つに決まります。1＋1＝2であって、3は間違いです。それは、誰が見ても判断できる、客観的なものです。

他方で、私たちの仕事の多くは、正解が一つではありません。例えばある課題に対して対策組織をつくる場合、どれくらいの人数を集め、誰を責任者として、どのような人を配置するのか。一つの正解があるわけではありません。いくつかの案を作って、利害得失を考えてその中からよいだろうと思われる案を選びます。優秀な職員を配置すればよいのですが、引き抜かれた組織が困ります。｢絶対正しい」という案はないのです。どこかで、折り合いをつけなければなりません。
職員が、市長の挨拶文案を作成する場合、これは正解で他は間違いということはありません。盛り込まなければならない要素が入っているかどうかは客観的に判定できますが、季節の挨拶を入れるのか、文体はどうするのか、長さはどの程度かは唯一の正解はありません。そして、職員と課長が「これがよい」と思っても、市長が「だめ」といえば、採用されません。

東日本大震災で判断に迷った際に、どのように決断したか。何が正解だったかを聞かれることがあります。前例のない事案で判断に迷うことはありましたが、二者択一やこれが正解で他は間違いというような問題はほとんどありませんでした。
｢支援物資が輸送拠点であふれてしまった」とか「棺桶が足らない」という問題は、正解が一つではなく、また二者択一でもありません。正解は｢どのようにして切り抜けるか」です。
まずは解決方法を探さなければなりません。考えられる案が一つで大きな副作用がないなら、迷うことなくそれを採用するでしょう。
解決方法がない場合が困るのです。その場合の正解は、｢知恵を出してくれそうな人を探し、意見を聞くこと」です。私一人がいくら悩んでも、答は見つかりません。
できる限り広く意見を聞く。そしていくつかの案が出たら、それらの利害得失を判断する。その際も、関係者の意見を聞く。そして判断します。そこに私の力量が試されます。全員が納得すればよいですが、そうでない場合に決断があります。その判断基準は、「後世の人の批判に耐えうるか。説明できるか」｢閻魔様の前で説明できるかどうか」です。
続き「迷ったときの判断基準、２つ」

11月6日の朝日新聞に「第二の人生、仕事も学びも前向き」が載っていました。

・・・人生１００年時代、その後半生となる「第二の人生」をどう生きていくか。朝日新聞Ｒｅライフプロジェクトが運営するコミュニティー「読者会議」（約１万３千人）のみなさんに聞くと、「仕事にも学びにも、積極的に、前向きに」という答えが返ってきました。今年実施した三つのアンケートから、「引退」という従来のイメージとは異なる、元気で活発なアクティブシニアの姿が見えてきます・・・
・・・　実際に何歳まで働くことが理想なのかを聞くと「働き続けられればいつまでも働きたい」（２９％）が最も多く、「７０歳まで」（２３％）と続いた。一般的な定年年齢は６０歳か６５歳。６５歳を超えて働き続けたい人が６割超となった。
ただし第二の人生での働き方の基準は、定年前とは異なっている。回答者（複数回答）の４割を超す人が選んだのは、「達成感が得られること」と「世の中に貢献できること」。次いで「健康増進にもプラスの効果があること」「働く場所と時間が自由に選べること」「自分が成長できること」を選んだ人も３割に達した・・・

・・・自分で使える時間のゆとりを得た分、「学び直し」、いわゆるリカレント教育に対する受講意欲もきわめて高く、学び直しをテーマにした調査では、「学び直したい」と「今まさに学び直しをしている」の合計は９５％に達した。
その目的（複数回答）は、「教養を高めたい」（５７％）と「趣味を深めたい」（５４％）がそれぞれ半数を超える一方、「現在の仕事に役立つ」（１３％）や「定年後の再就職に役立つ」（９％）といった実益目的は、比較的少なかった・・・

・・・一方で、働き続けたい人のなかには生活の糧が理由の人も少なくない。仕事選びの基準を聞いた質問では、「収入を得るため」という回答が３割を超え、３番目だった。
背景にあるのは、寿命が延びればその分、将来のおカネの不安も大きくなるという思い・・・