10月4日の日経新聞｢一目均衡」、田口良成・米州総局次長「米6兆円詐欺と日本の「安定」」から。

・・・米国が未曽有の詐欺に見舞われている。新型コロナウイルス対応の失業保険の不正取得で、被害規模は9月時点の推計で456億ドル（約6.6兆円）に達する。死者名義の社会保障番号を悪用した例も20万件超発覚した。
制度が始まった2020年3月、米国は混乱していた。経済活動が止まり、同年2月に3.5%だった失業率は2カ月後の4月に14.7%に跳ね上がった。同時期にニューヨークに赴任した筆者は半年以上、生活基盤の前提となる社会保障番号を取得できなかった。
コロナ禍の失業手当の見積もりは計約9000億ドルと巨額だ。監査担当のラリー・ターナー氏は声明で「制度を悪用しようとする詐欺師を引き付け、歴史的なレベルの詐欺につながった」と指摘した。
経済の底割れを防いだ当時の対策そのものを批判する声は少ない。緊急時であれば当初から圧倒的な物量を投入し、問題が浮上すれば後から対応する。そんな米国流の功罪が浮き彫りになる。すでに1000人以上が刑事告発され、米連邦捜査局（FBI）などは摘発を強めている。
仮に日本で同様の事態が起きたら、国会で連日騒ぎになるだろう。ある経済官庁の幹部に聞くと「そうならないよう、制度設計に万全を尽くす」と即答した。大規模な不正を抑止するためなら、初動が遅くなってもやむを得ないというのが日本流だろう・・・

もっとも、日本でもコロナ対策の給付金で、詐欺まがいのことは行われているようです。10月13日の日経新聞「「GoTo」キャンセル補償で不適切給付2億円　検査院指摘」
・・・観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業で国が旅行・宿泊事業者に支払ったキャンセル料の補償を巡り、会計検査院は12日、本来の条件を満たさない不適切な給付が2020～21年度に9969件、2億1739万円あったと公表した。検査院は給付金の返還や審査方法の見直しなどを観光庁に求めた・・・

10月17日の朝日新聞には「コロナ下…雇調金の不正受給は総額135億円に　102億円は回収」が載っていました（10月17日追記）。
・・・企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」（雇調金）をめぐり、コロナ下での不正受給が9月末までに920件、総額135億円にのぼることが厚生労働省への取材で分かった。迅速に支給するため、手続きを簡素化したことなどが背景にある・・・

警視庁が、自転車の交通違反の取り締まりを強化するとのことです（10月14日のNHKニュース）。
・・・自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています・・・
・・・具体的には、
▽信号無視
▽一時不停止
▽右側通行
▽徐行せずに歩道を通行の
4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースでも今後は交通切符を交付して検挙するということです。
交通切符を交付されると検察庁に送られて刑事罰の対象として扱われるうえ、一定の期間内に繰り返し検挙された場合は、講習の受講が義務づけられています・・・

信号無視した自転車が危険なことは、最近このホームページに書いたばかりです「魔の交差点？」。数日前にも、冷やっとすることがありました。「危ない」と叫んでも、自転車は通り過ぎたあとです。
新高円寺駅前交差点での取り締まりも、よろしくお願いします。

今日14日は、福島市役の管理職研修に行ってきました。
木幡市長は総務省（旧自治省）出身で、行政の専門家です。市役所の能力を向上させるために、さまざまな取り組みをしています。待機児童解消にも、就任早々に取り組み、早々に成果を挙げました。

企業と異なり、自治体は他社との競合のない「地域独占企業」です。競争のない組織は、どうしても「ぬるま湯」になります。顧客の要望に応えるのが鈍い、職員が研鑽しないなどです。これは自治体だけでなく、電力会社もそうでした。
そのような条件の中で、いかに住民の期待に応えるか、職員を育てるか。この二つが、企業と異なる「肝」になります。
先日紹介したように、自治体の管理職研修の良い教材や講師がいないようです。私にも、しばしばお呼びがかかります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第132回「政府による市場経済への介入手法」が、発行されました。

前回に続き、政府の経済的規模、公務員数といった｢政府の大きさ」を説明するとともに、企業や非営利団体が公共サービスを担っている場合の扱いを説明しました。私立病院や私立学校は公立病院や公立学校と同じような公共サービスを提供していますが、政府部門には分類されません。医者にかかった場合の3割の自己負担、どのように国民経済計算に計上されているか知っていますか。

次に、財政支出以外の政府の手法の説明に入ります。まず、市場経済への介入手法についてです。この分野については経済学や財政学に詳しい説明があります。ここでは、そのような教科書に載っていない新しい手法を紹介します。私も、再チャレンジ政策や東日本大震災復興で、これまでにない手法を見てきました。それらを見ると、これまでの行政の手法や教科書の説明が「遅れている」と感じます。

先に紹介した『現代官僚制の解剖』について、執筆者が座談会で語っておられます。
鹿毛利枝子・北村亘・青木栄一・砂原庸介「『現代官僚制の解剖』刊行に寄せて――官僚について何がわかり何がわからなかったのか」（有斐閣「書斎の窓」9月号、4ページから28ページ）。

執筆者たちが何を意図したか、何に苦労したか、何ができなかったか、今後の課題は何かを語っておられます。また、鹿毛利枝子・東大教授が執筆者でない立場で、意見を述べておられます。
調査に協力した立場として、不十分だった点については忸怩たる思いがあります。今後、内閣人事局が参画するなりして、改善して欲しいです。

25ページにわたる長文です。ご関心ある方は、お読みください。インターネットで読むことができるのは、便利です。