「自治体研修のあり方」の続きです。
「人材育成の重要性」を首長さんも幹部も発言されますが、多くの自治体でそれが実行されているようには思えません。問題は、予算削減による研修機会の削減と、適切な研修がなされていないことです。

前者については、企業以上に自治体の力は、職員の能力とやる気に左右されます。そして国に言われたことをしていれば良い時代が終わり、これまで以上に職員養成が重要なのです。
この20年間に研修予算をどれだけ増やしたか減らしたか、各自治体で調べてみてください。多くの自治体で、財政課は経費削減をしていると思います。その効果は直ちには現れないのですが、長期的に効いてきます。

後者については、専門分野の知識の研修はそれなりの内容が行われているようですが、人材育成や管理職研修は、教材も教師も不十分なようです。
本屋に並んでいるリーダーシップの教科書は、一般の公務員にほとんど役に立ちません。幹部などの経験談では、十分ではありません。成功した人の自慢話でなく、悩んでいる職員やうまくいかない職員への手当が必要なのです。
私が「明るい公務員講座」3部作を書いたのは、「公務員の教科書」がないので、それをつくろうとしたのです。「管理職の必須知識講座」も、そのような意図です。
国家公務員においても、十分ではありません「国家公務員のためのマネジメントテキスト」。市町村アカデミーも力を入れますが、内閣人事局と総務省公務員部に頑張ってもらわなければなりません。